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支持者層が偏る立憲民主党

選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社は8月23日から30日にかけて、全国の有権者を対象にインターネットによる政党支持・政策志向に関する世論調査を行った。本調査は、私が中心的に関わったものであり、レポートの作成も私が行った。詳しくはこちらを見ていただきたいが、内容の一部をこちらで紹介しよう。

今回の調査は昨年8月に行った調査の続編である。この一年間で野党再編が行われるなど政治状況は大きく変わったが、今回の結果で注目すべきは、野党一党である立憲民主党の支持者層が年齢だけでなく、地域・性別でも大きな偏りがあるのが裏付けられたことである。同党は昨日「立憲フェス」と銘打った初めての党大会を都内で開催したが、組織の拡大を行うだけではなく女性や若い世代からの支持を拡大させなければ、目標の政権交代の実現は厳しいだろう。


調査の概要


【調査対象】民間調査会社のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査
【調査時期】2018年8月23日~8月30日
【回答者数】1204名
【調査対象】18歳以上の全国の男女
【調査機関】ジャッグ・ジャパン株式会社

回答者の分布については、地域別には表1、職業別としては表2、男女年齢別には表3の通りである。モニター構成比が実際の各人口構成比に近くなるように設定した。なお、モニター全体の平均年齢は51.8歳であり、有権者の人口平均年齢は約53歳である

表1


表2


表3



政党支持率


まず、最初に各政党に対する支持率を比較してみよう。下記グラフは、モニター全体の各政党に対する支持率、選挙があれば必ず投票するまたはどちらかといえば投票すると回答した者(767名。以下、投票によく行く層と呼ぶ)における各政党に対する支持率をそれぞれ表したものである。

グラフ

各党の支持率に関しては、公明党の支持率が低めに出ているものの、おおよそマスコミ各社の世論調査と同じような傾向を示している。しかしながら、投票によく行く層に関してみれば、無党派が減りその代わりに自民党と立憲民主党の支持率が高くなっている。31.6%vs13.2%という数字が両党の現時点での実力を示していると言ってよかろう。


各党支持者の実像:立憲民主党はシニア男性の政党?


次に各政党支持者の分布について、年齢・地域別・年収・職業・性別から分けて見てみよう。サンプル数の少なさから小政党の分析は省くが、際立つのが野党第一党である立憲民主党の支持者層の偏りである。以前から高齢者に偏っていると言われていたが、性別としても男性に偏りがちであり、さらに地域的にも東日本に支持が偏りがちであることがわかった。野党第二党の日本共産党も同様の傾向がある。では、以下実際に細かく見ていくことにしよう。

各党支持者の年齢別分布

表4:各党支持者の年齢別分布


表4は各党支持者の年齢別分布を示している。各政党の年齢別支持の特色を見るために、以下の指標を定義した。
この指標の値が正で高くなるほど、当該年齢層での相対的支持が強くなり、負の値で低くなるほど、相対的支持が弱くなることを示している。さらに表における赤字は上記の乖離度が0.2以上、青字は上記乖離度が―0.2以下であることを示している。また、赤く塗られている部分は最頻値がある年齢層、黄色く塗られている部分は中位値がある年齢層を示している(中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値である)。 

年齢に関しては、自民党支持者の年齢別分布がモニター全体のそれとあまり乖離していないことが分か-る。一方で、立憲民主党は70歳以上が最頻値で46人と支持者全体の40%近くを占め、55歳未満の支持者の割合は全てモニター全体の人口比率を下回っている。平均年齢は60.6歳、中位年齢層も65歳~69歳と非常に高い。立憲民主党ほどではないが日本共産党も日本維新の会も同じ傾向がある。また、サンプル数が少ないものの社会民主党は支持者の45%以上が70歳以上である。

以上から見ると、護憲(特に九条維持)の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言える。一方で、改憲を掲げる保守政党の日本維新の会の支持層が高かったのは予想外であった。支持者の数自体が42と多くなかったのと、(レポートには記載していなかったが)一年前の調査では同党の支持者の平均年齢が50.6歳であったので、他の調査機関の最近の世論調査も同じ傾向を示しているのかが気になるところである。


各党支持者の地域別分布

表5:各党支持者の地域別分布


表5は各党支持者の地域別分布を示している。各政党の地域別支持の特色を見るために、以下の指標を定義した。

この指標の値が正で高くなるほど、当該地域での相対的支持が強くなり、負の値で低くなるほど、相対的支持が弱くなることを示している。さらに表における赤字は上記の乖離度が0.2以上、青字は上記乖離度が―0.2以下であることを示している。また、赤く塗られている部分は最頻値がある地域である。

地域的に見ると、自民党は東日本よりも西日本で支持率が高い傾向がある。一方で、立憲民主党の支持は特に関東地方で強く、九州地方を除く西日本では弱いことが分かる。特に、旧民主党が愛知県で強かったにもかかわらず中部地方での支持が弱いのは、旧民主党を支持していた旧同盟系の労組が国民民主党支持に回ったことが大きく影響していると思われる。しかしながら、国民民主党の支持が中部地方で強いわけではないことにも留意すべきである。

公明党に関しては北海道で比較的強い以外は西高東低の傾向にある。日本共産党に関しては立憲民主党と同様に東高西低傾向があるが、近畿地方での支持は比較的強いと言える。日本維新の会については、大阪府のある近畿地方での支持が他地域よりも強いのは当然であるが、関東地方でもそれなりの支持者がいることは留意すべきである。

無党派層については、四国地方で乖離値が一番高かった。この地域においては、今回のアンケートでは野党支持者がゼロであり、非与党支持者の多くが無党派層に回ったことが伺える。なお、国民民主党に関しては、どの地域でも支持率が惨憺たる値であるが、玉木代表の選挙区がある香川県でも支持者ゼロであったことを言及しておく。

各党支持者の世帯年収分布

表6:各党支持者の世帯年収別分布


表6は各党支持者の世帯年収別分布を示している。各政党の支持者の年収別の特色を見るために、以下の指標を定義した。
この指標の値が正で高くなるほど、当該所得階層での相対的支持が強くなり、負の値で低くなるほど、相対的支持が弱くなることを示している。さらに表における赤字は上記の乖離度が0.2以上、青字は上記乖離度が―0.2以下であることを示している。また、赤く塗られている部分は最頻値がある地域である。 各党支持者の収入別分布について分析してみよう。最頻値が単一であり、最頻値から離れるにしたがって度数が減少していくことは分布の単峰性と呼ばれ、年収分布では通常それが成り立っている。実際に本アンケートでもモニター全体では単峰性が成り立っている(注)。

支持者が多い自民党・立憲民主党に関しては単峰性が成立し、400万円台が最頻値、500万円台が中位値となっている。一方で、公明党・日本共産党・日本維新の会に関しては400万円台が中位値と自民・立民より低いことが分かる。ここで注目すべきは立憲民主党であり、表4から同党支持者の過半数がリタイア世代であるにもかかわらず、表6より同党の支持者の中位年収がモニター全体のそれよりも高いということは、当該年齢層の支持者の多くが就業時に年収が高かったことが伺われる。

各党支持者の職業別分布

表7:各党支持者の職業別分布


表7は各党支持者の職業別分布を示している。各政党の支持者の職種別の特色を見るために、以下の指標を定義した。

この指標の値が正で高くなるほど、支持者全体に対する当該職種での相対的支持が強くなり、負の値で低くなるほど、相対的支持が弱くなることを示している。さらに表における赤字は上記の乖離度が0.2以上、青字は上記乖離度が―0.2以下であることを示している。また、赤く塗られている部分は最頻値がある地域である。

各党支持者の職業別分布の傾向について説明しよう。自民党は党の性質から会社経営者からの支持が高いのは理解できるが、公務員からの支持も高いことが伺われる。この点、立憲民主党は官公労が有力な支持団体であることから、今回のアンケートにおける公務員からの支持の少なさは意外な印象を受ける。他の調査機関の最近の世論調査も同じ傾向を示しているのかが気になるところである。一方で、「その他」からの支持が強いことは、彼らの多くが年金受給者であろうことと整合的である。また、専業主婦からの支持が低いことは注目すべきである。

公明・共産両党に関しては、パート・アルバイトからの支持が比較的強い。非正規労働者はどうしても年収が低くなる傾向があるため、この結果は両党支持者の年収別分布の結果と整合的である。日本維新の会に関しては、「その他」からの支持の割合が高く、本アンケート調査において支持者の年齢層が高かったことと整合的である。

各党支持者の性別分布

表8:各党支持者の性別分布


最後に各党支持者の性別分布に関して説明したい。各政党の支持者の特色を見るために以下の指標を定義した。これはある質問に「男性」と答えた人と「女性」と答えた人の割合を比べた場合に、各政党の支持者の値がモニター全体の値とどれくらい乖離があるかを見るものである。

表8において、この「モニター全体からの乖離度」の絶対値が0.1以上だった場合、男性と女性で大きい方の値を朱記した。性別に関しては自民・立民両党が男性の割合が高いのに対して、公明党は女性の割合が高い。また、無党派層の女性比率が高いことも注目すべきである。


まとめ

今回の調査結果からは、野党各党に関して、第一党である立憲民主党の支持率が自民党のそれと比べて三分の一であることに代表されるように、依然として支持が低いことが分かる。なお、本調査は今から一か月前に行われたものなので、自民党総裁選があった9月下旬より立憲民主党の支持率が若干高い傾向にある。これに関しては、臨時国会が始まれば同党の支持率は多少持ち直すかもしれない。基本的に野党の支持率は与党の失敗がない限り高くなるものではないし、かつての民主党は選挙の前後だけ支持率が急増していたことを考えれば、同党の支持率が低下している現状を憂慮する必要はないという意見もあるだろう。しかしながら、第二党である共産党も含めて支持者の年齢別・地域別傾向に大きな偏りが見られることは政権交代を目指す上で大きな壁となる。

特に立憲民主党に関しては、「首都圏に住み、朝日新聞を購読しているリタイア世代の比較的富裕な男性」という典型的な支持者像が目に浮かぶ。彼らの年齢を考慮すると、支持者層の拡大を行わなければ現在の支持率さえ維持することが困難になるかもしれない。だからと言って、旧民主・民進両党時代に党幹部が保守票を得ようとして彼らに媚を売るような言動をとった挙句、保守的メディアから散々攻撃されたケースが多々あったが、そのような意味が無いことはすべきではない。必要なのは保守層からの支持ではなく無党派層からの支持であり、行うべきは自らの政策を通じて無党派層を惹きつけることである。

「首都圏に住み、朝日新聞を購読しているリタイア世代の比較的富裕な男性」が立憲民主党に惹きつけられているのは、彼らが党のリベラルな価値観に共感しているからである。ならば、「右でも左でもなく前へ」などと、誰もこの党に対してそんな印象を持っていないにもかかわらず、そんな言い訳がましいスローガンを唱える前に、「約60%が無党派である女性」や「若年層の無党派層」にリベラルな価値観の重要性を説く方が党の支持率向上に寄与するであろう。

また、地域的に見て西日本での支持率が低いのは様々な要因があろうが、西日本経済の中心である大阪(府)での支持が弱いことも一因であろう。橋下流の大阪都構想はあまりに乱暴であったが、それでも「維新」府政の下でいわゆる「二重行政」の弊害について改善が見られたことが、彼らの府内での支持につながっていると言えよう。取り入れるべきところは取りいれ、維新ではなく立憲民主党などの現野党による府政でも大阪は発展できると思わせるような斬新なプランを示すことが必要なのではないか。


*収入1200万円以上が、1100万円台より多いのは、1200万円以上が全て一つの階層にまとめられているからである。

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プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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