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野党は臨時国会召集を要求すべき

安倍首相は自らの無策がもたらした新型コロナウイルスの感染拡大によって世間がどんなに混乱しようとも、現実に真剣に向かい合う気がないようだ。相変わらず記者会見は開かないし、連休中も私邸に籠るか官邸に一時間ほど出向いて関係者を集めて「やったふりをする」ことを繰り返している。

国民のことを考えない安倍首相は、勝てそうだと思ったら解散総選挙をやるだろうし、負けそうだと思ったら臨時国会さえ開かずにひたすらマスコミや野党から逃げるかもしれない。そうしたらあなたがやりたがっていた憲法改正はどうなるのと言いたいが、彼にとってはそのためにマスコミや国民一般に自分の考えを述べる作業はもはや面倒くさいのでやりたくないとさえ思っているのかもしれない。

安倍首相のような説明責任(アカウンタビリティ)のかけらもない人物は、民主主義国家のリーダーとしては全く持って不適切なので、一刻も早く退陣してほしい。

さて、プレッシャーをかけなければ安倍首相は何もやらないのだから我々はプレッシャーをかけ続けなければならない。特に野党は、コロナ特措法の改正を審議するという理由で憲法53条に基づく召集要求を提出すべきだ。また、恣意的な衆議院解散による政治の私物化をこれ以上避けるために、首相の解散権の制約は議論されるべきであり、野党はイギリスの「議会任期固定法」のような法律の制定が現行憲法内でも可能かどうか早急に検討すべきだ。

議会任期固定法は「内閣不信任決議の可決、または庶民院(下院)で3分の2以上の多数で解散を決議した場合は、任期満了前に解散・総選挙が実施できる」というものであるが、「庶民院で3分の2以上の多数」という規定が法律を骨抜きにさせているという批判も聞かれる。

いずれにせよ、内閣総理大臣が解散権を行使できるとは憲法に明示されていない上に、恣意的な衆議院解散による政権の永続化は憲法の精神に合致するものではないため、野党は首相の解散権行使を制約するための法制度の作成を早急に検討すべきだ。もしそれが現行憲法下でも可能であるならば、臨時国会が召集された場合は議員立法を提出すべきだ。
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プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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