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この場に及んでイベント開催制限を緩和する安倍政権の狂気

日本各地で豪雨が続き甚大な被害が発生する中、東京都は9日、過去最多の224人が新に新型コロナウイルスに感染していたと発表した。しかしながら、菅義偉官房長官は直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況ではないと述べ、10日から予定されているイベント開催制限緩和を予定通り行うと明言した。

感染が急増しているのにイベント開催制限を緩和したら、さらに感染が広がることは目に見えている。巷で批判されているように、安倍政権はどんなに感染者が増えても「検査数が多くなった結果だ」、「夜の街での感染が多い」、「若年層の感染が多く重症者が少ない」、「医療体制が逼迫していない」などと理由をつけて、抜本的対策を取ることを躊躇い続けるだろう。一部の自称経済専門家は経済「コロナとの共存」などと言って安倍政権の無策を黙認しているが、そう言っていられるのは今のうちで、抜本的対策を足らないとすぐにアメリカの南部諸州のように感染が爆発してしまうだろう。

感染拡大の温床となっているホストクラブやキャバクラは日本に特有の文化だが、特にホストクラブはホストの出勤前、出勤中、退勤後の行動パターンから考えても、濃厚接触のオンパレードである。これに対しては都道府県が行う休業や感染防止対策の徹底への協力要請では効果が期待できないだろう。やはり一度休業してもらい、感染状況が収まってから感染対策が十分なレベルを取っている店舗のみ営業を認めるとしないと、これらの業種の店舗から感染が拡大し続けるだろう。程度の差こそあれこれは飲食店一般に言える話であり、もちろんすべてに営業自粛を求める必要はないが厚労省が求める対策基準に達していない店舗には休業要請を出すという方向に持っていくべきである。

韓国では、休業を要請されたにもかかわらず営業を続けていたソウル市内の遊興施設に対して市が営業停止命令を出したり、政府がカラオケやクラブなどの遊興施設を対象に入店した客にQRコードを使って身元を確認させる制度を義務化した。こうした強制的な対応を取ったことが功を奏したのか、最近は一日あたりの感染者数の上昇が押さえられている。

反対に、日本では強制的な経済規制を回避する傾向にある法制度が根付いているからなのであろうが、迅速な休業命令の執行は事実上不可能な状態になっているようである。しかしながら、緊急事態宣言を出して感染拡大の温床となっている業種に対して休業要請を出すか既存の食品衛生法や風営法を使って(改正して)休業命令を出すかなどしなければ、飲食業からの感染拡大が収まるとは到底思えない。

本来であれば安倍政権は、豪雨での被害対策と共に休業要請を含む抜本的な感染拡大抑制策を迅速に打ち出さなければならいのに、イベント開催制限緩和という感染拡大をもたらす政策を取っているのだから呆れて話しにならない。稚拙な経済活動再開で感染の再爆発をもたらしたトランプ米大統領とやっていることが同じである。感染爆発を防ぐには安倍政権に対して国民一人一人が声を上げなければならない。
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プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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