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小池氏の選挙ファーストがもたらした感染再拡大

東京都の感染者数が2日、107名と発表され3桁の大台を記録した。これは、感染が再拡大している現実に目を背け、積極的な対策を取らずに事態を放置してきた小池知事と安倍政権がもたらした人災に他ならない。

前回の投稿で、私は政治家による恣意的な解釈が不能となる客観的かつ厳密な指標の導入を提案したが、小池氏が30日に示した7項目のモニタリング指標は、休業再要請などの目安となる数値基準さえ設けられないという客観性とは真逆な代物であった。まさに、都合が悪くなると話をごまかして逃げるという小池氏の人間性が示された対応だったが、このような人物に東京都民ならず首都圏3800万人の人生が左右されるという状況は恐ろしいものである。

小池氏は「都民の皆さんにあるべき方向性について示したい」と述べたようだが、示してほしいのは方向性ではなく具体的で効力がある対策だ。感染者という客観的な数値が出ているのに、都と国はあれこれ理由をつけて規制(自粛)を含む抜本的な感染抑制策を取らなかった。これが短期間で感染が急増した最大の理由だ。感染者という単純な指標を軽視すべきでない。小池氏は選挙ファーストのために自粛解除を進めた自分の失敗を認めたくないのだろうが、都民と首都圏3800万人の生命を危機にさらさないでほしい。

都が具体的な経済規制を行わなければ200人越えはあっという間だろう。そして、都道府県(というより実態的には地方間だが)をまたいでの移動が自由(自粛が解除)された今、東京から地方へ感染が広がるのも時間の問題だ。

東京都およびと東京通勤圏内の各県は、至急、感染の温床となっているキャバクラ・ホストクラブの営業自粛を求めるべきだ。同時に、都は早急に緩和の段階をステップ3からいったんステップ2に戻すべきだが、現状でステップ2において自粛対象となっている業種で感染が確認されていないものについてはとりあえず自粛要請を保留するのが適切だろう。休業を要請する業種の店舗に対しては、新たな経済支援も早急に検討すべきだろう。さらに、国と都道府県は、業種別ガイドラインにおける感染防止対策が適切に取られていない店舗や事業所に対して休業要請を行えるよう早急に体制を整えるべきだ。最後に、安倍政権は解散などバカなことを考えずに臨時国会を開いて、公共施設・公共交通機関におけるマスクの着用を当面の間義務化する法律を提出すべきだ。
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プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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