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安倍首相は速やかに緊急事態を宣言すべき

先週以来、国内の新型コロナウイルス発症患者は急増し、今日明日にも累計で2000人に達しそうだ。そして本日、非常に残念なことにコメディアンの志村けんさんがコロナウイルスによる肺炎で亡くなられた。

昨日は大阪府の吉村知事、そして今日は日本医師会が緊急事態宣言の要望を行ったが、安倍政権はいまだに緊急事態を宣言することを躊躇している。もちろん、緊急事態宣言を出した場合に国内の企業活動に甚大な影響が出ることは誰にでも想像できるし、年度末という事情もある。しかしながら、国内におけるPCR検査の絶対数が少ない上にここ数日で大都市圏において検査結果の陽性割合が増えていることから考えて、実際の感染者数は公表の10倍以上に達するとの見方が出ている。

安倍首相が緊急事態宣言を出さなければ、国内ではこれまで通り従業員に通勤を求める企業が多数派を占めるだろうし、一日あたりの感染者数の増加がどんどん増えている(下に凸の関数)ことから、まもなく感染が爆発的に広がることは容易に想像できる。このままでは東京の2週間後はニューヨークになるだろう。

安倍首相は、すぐに(企業決算のことを考えても明日夕方にでも)東京や大阪などの大都市地域に対して緊急事態を宣言すべきだ。感染拡大が小康状態になることは想像しにくいし、爆発的になってから緊急事態宣言を出してからでは遅い。また、外国からの入国規制も相変わらず遅い。もはや全ての地域からの外国人の入国を原則拒否すべき状況なのに、米中韓と最終調整と言っているのだからスピード感の無さはどうしようもない。

今すべきことは、一時的に鎖国状態にして国内でも人の移動をできるだけ抑制し、感染爆発を阻止することである。安倍首相には確固たる意志が感じられず、これまでコロナ問題で全くリーダーシップを発揮してきたように思えない。未曽有の問題に対処するのに全ての人間を納得させることなど不可能なのだから、批判を覚悟で迅速に意思決定を行うべきだ。

さて、新型コロナ特措法では、緊急事態宣言が行われても該当地域の住民はが委縮自粛を「要請」されるだけとなるが、これについても早くも見直しが必要になるのではないか。現状では、企業が自粛要請に答えて休業することは経営判断であり責任は企業が負うことになる。これに対して安倍政権は、助成金引き上げなど税金による補填ではない損失補償を考えているようだが、すぐにまとまるかも効果も不透明だ。「要請」ベースでは対応できなくなり、いずれ「命令」が法的に行われることが損失補償の面からも必要になるだろう。

新型コロナ特措法は突貫工事で作った法律なので、緊急事態宣言を行っても左右両方からいろいろと非難の声が上がりそうだが、とりあえず第一歩を踏み出さなければより多くの国民の命が奪われるだろう。

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プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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