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他者に責任を押し付け、合理性のない判断を繰り返す安倍首相


安倍政権が中韓両国からの入国者に対して2週間の待機を要請するという入国制限強化を打ち出した。しかしこの措置は合理的根拠に欠けるうえに実効性に乏しく、自らを支持してくれていた右派層対策とトランプ氏やIOCへのご機嫌取りにしか思えない。

なぜこの時期・この地域?イランとイタリアは?

 
まず対象地域に選定に関しては、何故中韓二国(+香港とマカオ)だけでイランとイタリアが入っていないのか合理的な理由がない。加藤厚労相によると「中国と韓国は患者が増加していることを踏まえての措置」とのことだが、中国からの入国を完全に遮断するのならば1か月前にやるべきであり、(表向き)湖北省以外での感染が収まりつつあるこのタイミングで中国に対して入国を制限する科学的根拠がない。マカオに限って言えば、一か月近く新たな感染者が発生していない。

習近平国家主席の訪日延期が発表された日にこのような発表を行ったのは、しばらくは中国政府に対して以前ほど気を使う必要がなくなったからだろう。しかしながら香港やマカオが含まれているのは明らかに中国政府に配慮してであり、非常に政治的な判断である。

個人的には、中国政府が感染拡大という自分たちの責任を棚に上げて日本からの入国者への2週間隔離措置を取ったことに怒りを感じる。仮に今回の入国規制強化が中国に対する対抗措置であるとするならば、「中国側の不当な措置に対する対抗措置」だと明言すべきだ。韓国に対する半導体輸出規制を強化したときもそうだったが、何故対抗措置と言わないで下手で非合理的な理屈をつけたがるのだろうか。このようなウェットなやり方では相手に自分の意図が伝わりにくいため、相手に行動に改善を促すには逆効果となるケースが多々ある。

「要請」に答えれば損をする


次に「待機」をどのように行うのかについても、おおよそ綿密に計画されたものとは思えない。NHKによると「検疫所の所長が指定する場所での待機と国内において公共交通機関を使用しないよう要請するとしており」、待機場所については「基本的に、国内の方はそれぞれご自宅があれば、ご自宅で、海外からの方は当面、滞在するホテルが対象になる」と述べたそうだ。

そんなことまでされてわざわざこの時期に日本を訪問したい人はほとんどいないだろうが、公共交通機関を使用するなというならば、タクシーを利用しろというのだろうか?感染が見つかった場合に最初に大きな被害をうけるのは乗車を許したタクシー運転手とタクシー会社、さらに滞在を受けいれたホテルになる。政府が「待機」の施設を直接用意するわけではないので、政府の「要請」に答えた民間業者が損をする仕組みになっているのである。


本当の目的は右派層のガス抜きとトランプ氏やIOCへのご機嫌取りか?


今回のずさんな決定の本当の目的は、感染拡大への水際対策でも中国政府への報復でもなく、ここのところ支持を失いかけていた右派層のガス抜きと、日本からの入国拒否をちらつかせているトランプ氏やIOCへのご機嫌取りだったと考える方が自然である。やることすべてが中途半端なので感染拡大が収まらない。さらに、全小中高の臨時休校要請のときもそうだったが、結局は責任をすべて他者に押し付けており、本当に姑息・卑怯だ。責任を取らない安倍首相には民主党政権を悪夢という資格はない。

他のG7を全部入国規制対象にすることは考えているのか?


ヨーロッパ各国とアメリカ合衆国において、ここ一週間で急速に感染が広がっている。既にフランスとドイツでは感染者は400人を超え、イタリアと同じ状況になるかもしれない。アメリカについても感染者は150人近くに、死者数は10名以上に達している。トランプ大統領はペンス副大統領を新型コロナウイルス対策の責任者に指名し、ペンス氏に責任を擦り付けて相変わらず民主党叩きに熱中している。自身が大好きな大規模な政治集会で感染が広がる可能性については全く気にしておらず、このようなリーダーシップで感染拡大が防げるかは甚だ疑問である。

安倍首相が他のG7メンバー諸国全てに関して入国規制を行わざるを得なくなるケースを想定しているとは到底思えない。事態は彼の判断能力を超えてきており、早く政権の頭だけでも変えたほうがよい。

西村氏と加藤厚労相をどう役割分担させる気か?


さて、原稿を書き終えたら「西村経済再生担当相を新型コロナ法改正担当相に起用」というニュースが飛び込んできた。この方は緊急時においてたびたび問題視される行動が指摘されていたが、そもそも安倍首相は西村氏と加藤厚労相をどのように役割分担させるつもりなのか?経済再生担当相って本来は重要な閣僚なはずだが、コロナ対策と二股をかけられるほど暇なのだろうか?
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プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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