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早くも正念場を迎えた立憲民主党 - 政権を取る気がない野党第一党は没落する

参議院選挙が終わった。自民党が政権復帰して以来続いている一強多弱の構造は変化していないが、今回の結果は自民党・立憲民主党双方にとって満足がいくものではなかっただろう。

 

まず自民党であるが、大勝した2013年の65議席には届かずとも、自民・公明・維新のいわゆる「改憲勢力」と改憲に好意的な無所属議員で非改選議席も合わせて全体の2/3を確保したかったはずである。しかし結果はそれを4議席下回り、改憲手続きの見通しがより一層不透明になったと言える。安倍首相としては国民民主党を念頭に一部議員の取り込みを狙っているようだが、これまでの例を見る限り5人以上を一気に取り込むことはかなり難しい。仮に国民民主党が改憲議論に応じたとしたらそれは同党の分裂に直結するだろうが、そんなに簡単に実現するような話ではない。

 

言うまでもなく改憲は安倍道理の悲願である。前回2016年の参議院選挙で初めて改憲を容認する勢力が衆参両院で2/3を超えたが、そもそも日本の参議院の選挙制度は単独の政党で過半数を維持することさえ難しい構造になっている。参院選において、連続して自身に好意的な勢力が2/3今日の議席数を維持することなど困難であることは分かっていたはずだ。彼の立場に立てば、それならばなぜ安保法制をゴリ押しした時のように改憲手続きもゴリ押ししようとしなかったのか理解に苦しむ所である。もっとも、違憲な安保法制をゴリ押ししなければ、共産党を含む野党共闘も実現しなかった可能性が高く、野党は今よりももっと弱くなっていたかもしれない。それを考えれば、今回の選挙結果が最終的に安倍氏に改憲を断念させる原因になった場合、因果応報ということになろう。

 

さて一方、野党第一党の立憲民主党であるが、改選議席の8議席の倍を超える17議席を確保したが高揚感とは程遠い状況にある。今回の選挙結果に関しては、元々の改選議席が少なくさらに2017年の衆議院選挙での比例得票率19.9%を下回る15.8%の比例得票率しか残せなかったことは、野党第一党としては自民党に対抗できるレベルにはないことを示したと言える。また、山本太郎氏率いるれいわ新選組が2議席を獲得した以上に強烈な印象を残したことは、同党にとって脅威だろう。

 

個人的には山本太郎氏が消費税廃止を訴えていることに関しては反対である。消費税自体は景気の状態に税収が左右されにくく一人あたりの税収に関しても地域間格差が少ないという点で良い性質を持っていると考えている。いわゆる逆進性の問題に関しても、複数税率ではなく消費税還付を行えばよいと考えている。しかしながら、メッセージの分かりやすさと代替財源に関して(うさん臭さを感じさせつつも)これまで共産党や社民党が主張してきたものよりも具体的であるという点で、れいわ新選組が支持を集める可能性はかなりあると思う。民進党の末期に共産党がかつての民主党支持者から多くの票を奪ったものの、立憲民主党結党後にその多くが同党に流れたことがあった。これを思い出せば、左寄りの中道左派有権者の支持がれいわ新選組に流れていく可能性は十分あると言えよう。

 

立憲民主党への熱気が冷めた理由としては、どの政策を一番中心に考えているのか分かりにくかったことと、有権者から野党第一党としてのリーダーシップを発揮してこなかったと認識されたからであろう。本気で政権を取る気ならば参院選の前に野党の共通公約の叩き台を提示すべきだったし、仮に叩き台として提示したエネルギー政策に対して国民民主党が飲めなかったとしても、それは同党への支持低下にはつながらなかっただろう。国民民主党の自壊を待ちながら自身の勢力を拡大させようとしている印象を(山本太郎氏も含む)有権者に与えたことはかなりのマイナスになったと思う。

 

立憲民主党は政策のプライオリティを明確化させることと政権構想を示すことが重要である。山本氏は、目玉政策を脱原発から消費財廃止にシフトしたように思われるが、消費税廃止立憲民主党にとって飲める話ではないだろうし、もしそれを飲んだら真ん中よりの中道左派層からの支持を失うだろう。私は、立憲民主党の公約の中心ははやり脱原発の実現であるべきだと考える。脱原発でどのようにして経済成長を実現していくのかを中心の議題にさせなければ、枝野氏よりも大衆アピール力がある山本氏にかなりの支持が奪われるだろう。傍から見れば無謀にも見えるが、山本氏は「政権を取りに行く」、「総理大臣を目指す」と公言している。枝野氏は、選挙特番で「今回の51会派の枠組みをいかし、こういう連立政権を組みますという姿を私の責任でしっかりと示していく」と述べた。51会派に対して早急に政権構想を示さなければ立憲民主党は政権を取る気がないと思われ、早くも旧社会党の二の舞になる可能性がある。

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プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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