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マスコミはもっと安倍首相を追及すべきだ

本日、東京都における新型コロナウイルスの新規感染者数は463名に達した。また、人口が東京都の十分の一しかない沖縄県でも70人前後の新規感染が見つかったそうだ。日本各地で急速に感染が拡大しており、岐阜県は「非常事態宣言」を行うとのことで、東京都や大阪府などこうした動きは各都道府県で広がっていくだろう。

何度も同じような内容の投稿を繰り返しており読者の皆様には申し訳ないと思うが、安倍首相の無責任さに怒りが収まらない。首相は一か月以上記者会見を開かず、政府対応は西村新型コロナ対策担当大臣、加藤厚労相などに押し付け、政府関係者・地方自治体が対応に追われる中、自分は夏休みを取っていた。非難が耳に入ったのか昨日になってようやく丸一日働きだしたと思ったら、その日の夜には岸田文雄自民党政調会長とホテルの日本料理店で会食したとのことで開いた口が塞がらない。都道府県知事が飲食店に休業要請を出さざるを得なくなっている最中に、くだらない政局話をするために会食に行くというバカさ加減には反吐が出る。もしかしたら政権禅譲の話をしたのかもしれないが、それは官邸でもオンラインでも電話でもできることだ。

感染爆発(と言っていいだろう)の本質は、首相が新型コロナウイルス対策を放棄していることである。考えてほしい。首相が優秀で機敏に動く人物だったら、中国や欧米からの入国規制を早くしていただろうし、もっと早く緊急事態宣言を発令していたはずである。また、東京圏と北海道の緊急事態宣言解除は少なくとも一週間は遅くすべきで、感染再拡大の兆候が見られたら夜も街関連店舗への休業要請を迅速に行うのと同時に特措法改正の審議を始めるべきだった。そうすれば感染再拡大は防げたかもしれない。韓国ではソウルの5月にクラブでクラスター感染が起きた後に、クラブなどの飲食店に迅速に休業要請や休業命令を出した結果、何とか感染再拡大が抑えられていることを見ればそうだった可能性はかなりあると言ってよいだろう。

今となっては各地で感染が爆発してしまっているが、それならば全国を対象に緊急事態宣言を行い、必要な業種に対して休業要請を行うのと同時に企業にテレワークの徹底を求めるべきである。休業補償に対してはもちろん行うべきだがいつまでもというわけにはいかないので、飲食業・旅行業・エンターテイメント業などに関わる企業・関係者が一時的に他の分野で雇用してもらえるように法整備も含めて力を入れて対策をとるべきだ。なお、飲食店に対しては、新法を作るか食品衛生法や風営法を使ってでも感染対策が不十分な店舗の営業を認めないとすべきである。要請レベルの対策では飲食店における感染が防げるとは思えない。また、時限的に公共空間でのマスク着用義務化と喫煙禁止も行うべきである。飲食店の営業規制やマスク着用義務についてはフランスなど日本より被害が酷かったいくつかの西欧諸国で取られている。

これだけやれば今からでも感染者数を減らしていけるだろうしある程度経済も回していけると思うが、何故そのような努力をしないのか理解に苦しむ。各国でワクチン開発が相当進んでおり遅くても来年末までには国内に行き渡ることが十分予想できることから、上記の休業補償と一時的転職支援プランは財源面を考慮しても合理的な話なはずだ。GoToキャンペーンに1兆3500億円を費やしても旅行業界には焼け石に水で電通やパソナなどしか恩恵は受けないだろうから、それよりはよっぽど意味がある金の使い方ではないか。首相にやる気があれば休業補償の実施に関して財務省を始めとした霞が関を説得できないとは思えないが、安倍首相にはやる気も能力もないのだろう。

これだけ無責任で無能な人物がなぜ日本の歴史上最も長く首相を務められたのかは全くもって疑問であるが、おそらくは野党が弱すぎるのと(政治的な立場は別として)菅官房長官が優秀だったからなのだろう。首相はその菅氏とはもはや口も利かないような関係になっているらしく、その代わり官邸のラスプーチンこと今井尚哉首相補佐官や利権まみれの二階俊博幹事長の影響力が増しているようなので、政権運営が立ち行かなくなるのも当然である。

菅氏もこの際、政権に見切りをつけ早く辞任してはいかがだろうか。政権の意思決定の中心から外されているせいで、新型コロナウイルス対応に対しては他人事というか投げやりな答弁が目立つが、それを繰り返していては自分の評判が悪くなるだけだ。かつて小泉政権で官房長官を務めた福田康夫元首相は、自らの年金未納が発覚したことであっさり官房長官を辞任し世間を驚かせた。しかしこのことは逆に彼の評価を高め、結果的に、短い期間ではあったが彼は総理大臣に上り詰めたのである。菅氏も福田元首相を参考にすべきだ。

いずれにせよ、安倍晋三という人物が首相の座に居座り続ける限り事態が好転するとは考えにくく、放置しておけば大惨事になるだろう。野党はようやく臨時国会の召集要望を出したが、気を緩めずに安倍首相への追及をさらに強めるべきである。特措法の改正も要望すべきだ。ところで気になるのが、マスコミが安倍首相の愚行をあまり追求しないことである。政権に忖度しているからなのか分からないが、だとしたら恥ずかしい限りだ。マスコミが安倍首相の愚行をもっと報道し機運を盛り上げてほしいと切に思う。自民党内から公然と批判が上がるようになれば政権は長く持たないだろう。

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民主党や日本社会党の復活ではなく、立憲主義的な改憲を目指す社会民主主義・進歩主義政党が必要だ

立憲民主党と国民民主党の合併協議が再開され、両幹事長が綱領の早期作成で合意したとのことである。しかしながら、党名や綱領の中身をめぐって両党はもめることだろうし、そこに社民党が加われば協議の進展はさらに遅くなるだろう。立憲民主党と社会民主党が1960年分裂以降の日本社会党の後継的存在であり、国民民主党が1960年に日本社会党から分裂した民主社会党(民社党)の後継的存在になるので、流れを見ると単なる民主党復活というより日本社会党復活ということになる。

しかしながら私はこれに全く期待していない。立憲民主党結党時は期待したのだが残念だ。立憲民主党の枝野代表は、閉鎖的な党運営を続け、野党第一党党首としてはっきりとした政権構想を示すこともなく、人気がなくなったら旧態依然とした永田町の合従連衡に奔走していると評価されているが、それは仕方がないことだろう。立憲民主党と旧希望の党は政策が違うから別の党になったのであるが、吸収合併でなく対等合併で立憲・国民両党が合併するとなると、新党の基本政策は原発・安全保障・憲法・統治機構改革など重要な部分で玉虫色にならざるを得ない。合併しても基本政策をめぐってすぐに党内対立が起きるだろう。旧日本社会党がかつて二本社会党と揶揄されていたように、日本社会党、社会民主党、民主党、民進党と名前が変わっても繰り返されてきた歴史がまた繰り返されるわけである。

日本でこれまでどうして左派・リベラル派が弱かったのかと言えば、突き詰めれば憲法9条の問題に行くつくと私は考える。国民は安全保障について左派・リベラル派を信頼していないと思う。自衛隊は日本の安全保障に不可欠な存在になっており、さらに世界でもトップ5に入るくらいの戦闘力を有しているにもかかわらず、そのような防衛組織の存在を憲法上に明記しないのは明らかにおかしい。私は9条を含め憲法を改正すべきと考えているが、安倍首相が安保法制制定というとんでもない解釈改憲を行ってしまったために、左派の改憲に対するアレルギーがさらに高まったと考えている。立憲民主党の枝野代表は、元々は改憲派だったはずだが、同党設立の経緯、支持団体、所属議員の政治的傾向から判断して、山尾志桜里氏のような改憲論者の意見を封じ込めたため、同党では憲法について議論することは事実上不可能になっている。 今となって見れば、設立時に旧社会党・社民党出身議員や旧総評系労組に気を使って憲法・安全保障に対するスタンスをあいまいにしたのが、同党への支持層を狭める結果になったと言えよう。

こうした現状を考え、私はいま求められているのは立憲主義的な改憲を目指す中道左派政党だと考える。新党は社会民主主義・進歩主義を掲げるリベラル政党であることを明示する一方で、立憲主義を取り戻した後に安全保障体制の明確化・統治機構改革・そして同性婚合法化を目指して改憲を行うと標榜すべきだ。一方で、今行わなければならないのは新型コロナウィルスの感染を抑えることが第一で、優先順位をつければ、経済再生、脱原発の実現、安保法制の廃止(または違憲部分の削除)による立憲主義の復活だ。

脱原発と安保法制の廃止(または違憲部分の削除)の実現については、日本共産党との連携は不可欠で、同党の政策がかつてよりかなり現実化していることを考えると、同党を連立のパートナーとして連立政権構想が組まれるべきである。つまり、政党の政策としては改憲を掲げるが、まずは、共産党を連立パートナーとする次の政権では上記の4つの政策の実現を優先する。次の次の総選挙では、憲法の部分で共産党と合意できれば再び連立形成を要請し、合意できなければそれぞれが独自に戦うとすべきだ。共産党は言うまでもなく護憲を掲げているが、連立政権でやることとやらないことを明示し、政策決定プロセスを透明化して常に同党に対して敬意を払えば理解してくれるだろう。

旧民主党かさらに進んで旧日本社会党が復活しても、政党のアイデンティティ・基本政策・連立政権構想はあいまいな状態が続くだろうから、永田町に関わらないところから全く新しい中道左派政党を作らなければならない。左派・リベラル派には憲法改正に対してアレルギーが強いことは十分承知しているが、どんな優れた憲法でも時間がたてば現実に合わなくなってくる。より民主主義的・進歩的にバージョンアップされた「日本国憲法 Version 2」を、自民党安倍政権を倒した後に立憲主義的なプロセスを遵守しながら作るべきではないか。国民のニーズはそこにあると思う。

何度でも言う。安倍首相は即刻辞任すべきだ

安倍首相は4連休の間、一日だけ一時間程度官邸に出向いた以外は私邸から出なかった。さらに、連休が明けても官邸に出向くのは午後からで、6時過ぎには官邸を出発して私邸に戻っている。本日28日の共同通信の記事によると、なんと!半分夏休みモードだそうだ。

 もし本当に半夏休みモードだとすると狂気の沙汰としか言いようがない。国内での新規感染者数が過去最大になっており地方への感染も広がっている、重症者数も増加している。さらに、全国で大規模な水害が発生し避難所暮らしを強いられている人が沢山いるにも関わらず、である。

これまで内閣総理大臣が夏季休暇を取るのは8月のお盆あたりというのが相場だったが、安倍首相は、昨年は7月と8月に二回取っている。私は、日本人はもっと長い夏季休暇を取るべきだと思っているので、例年だったら総理大臣が合計二週間以上夏季休暇を取っても批判はしないだろう。

しかし、100年に一回くらいという未曽有の保健衛生・経済危機のさなかに一国のリーダーが部下に汚れ役を擦り付けて働かせ、自分は悠々と休暇を取るというのは信じがたい話である。少し調べてみたが、主要国のリーダーで現在夏季休暇を取っているのは、新型コロナウイルスに感染し隔離状態が続いていたボロソナロ・ブラジル大統領以外は見つけられなかった。

一方で、第一次政権の2007年に突然辞任した時の様に、首相が体調不良に陥っている可能性がある。単なる夏季休暇というのは非常識・無責任の極みなのでこちらの方があり得る話かもしれない。しかしながら、仮に体調が悪くて政務活動がまともに行えないのならば、潔く辞任するか最低でも職務を内閣総理大臣臨時代理に代行させるべきである(麻生総理代行というのは安倍首相と同じくらい最悪になりそうだが)。そのどちらもやらないで休んでいるだけというのは、非常時の対応として無責任の極みだ。

いずれのケースにおいても非常時に総理大臣が全く指導力を発揮していないことには変わりなく、リーダーがこれでは西村コロナ対策担当大臣や加藤厚労相もどう動いてよいのか分からないのではないか。いずれのケースでも安倍首相の対応が最悪であることは疑いの余地がなく、安倍首相が辞任しなければ事態の好転が見通せない以上、首相には即刻辞めてもらうしかない。

野党は臨時国会召集と安倍首相の辞任の両方を迫るべきで解散を恐れるべきではない。安保法制の時の様にデモなどの示威運動を行うことが難しい以上、サイバー空間を中心に政権打倒運動を広げるべきだ。また、マスコミも安倍首相の無責任さを世界に発信すべきだ。

野党は臨時国会召集を要求すべき

安倍首相は自らの無策がもたらした新型コロナウイルスの感染拡大によって世間がどんなに混乱しようとも、現実に真剣に向かい合う気がないようだ。相変わらず記者会見は開かないし、連休中も私邸に籠るか官邸に一時間ほど出向いて関係者を集めて「やったふりをする」ことを繰り返している。

国民のことを考えない安倍首相は、勝てそうだと思ったら解散総選挙をやるだろうし、負けそうだと思ったら臨時国会さえ開かずにひたすらマスコミや野党から逃げるかもしれない。そうしたらあなたがやりたがっていた憲法改正はどうなるのと言いたいが、彼にとってはそのためにマスコミや国民一般に自分の考えを述べる作業はもはや面倒くさいのでやりたくないとさえ思っているのかもしれない。

安倍首相のような説明責任(アカウンタビリティ)のかけらもない人物は、民主主義国家のリーダーとしては全く持って不適切なので、一刻も早く退陣してほしい。

さて、プレッシャーをかけなければ安倍首相は何もやらないのだから我々はプレッシャーをかけ続けなければならない。特に野党は、コロナ特措法の改正を審議するという理由で憲法53条に基づく召集要求を提出すべきだ。また、恣意的な衆議院解散による政治の私物化をこれ以上避けるために、首相の解散権の制約は議論されるべきであり、野党はイギリスの「議会任期固定法」のような法律の制定が現行憲法内でも可能かどうか早急に検討すべきだ。

議会任期固定法は「内閣不信任決議の可決、または庶民院(下院)で3分の2以上の多数で解散を決議した場合は、任期満了前に解散・総選挙が実施できる」というものであるが、「庶民院で3分の2以上の多数」という規定が法律を骨抜きにさせているという批判も聞かれる。

いずれにせよ、内閣総理大臣が解散権を行使できるとは憲法に明示されていない上に、恣意的な衆議院解散による政権の永続化は憲法の精神に合致するものではないため、野党は首相の解散権行使を制約するための法制度の作成を早急に検討すべきだ。もしそれが現行憲法下でも可能であるならば、臨時国会が召集された場合は議員立法を提出すべきだ。

私邸に籠って何もしない安倍首相

安倍首相は、いくら国内で感染者数が増えても、政権の対策・方針を自分から国民に伝える気がないようだ。安倍首相がコロナ対策にリーダーシップを発揮していないのはアメリカのトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領と同じだが、彼らのようにコロナウイルスの威力を過小評価し経済活動再開に重点を置いているのとは少し訳が違うようだ。私は安倍氏もトランプ氏もボルソナロ氏も一国のリーダーとしては全くふさわしくない人物だと思うが、安倍氏が他の二人と違うのが攻撃に弱いという点である。他の二氏は、内外の多くのメディアから非難を浴びても汚い言葉で相手に罵り返して好戦的な態度を取り続けるが、安倍氏は形勢不利と見ると自らの殻に閉じこもってしまうように見える。

安倍首相が一か月以上にわたって記者会見を開いていないのは周知の事実だが、目を疑ったのは、首相動静によると、都内で初めて一日の新規感染者数300名を越した昨日7月23日、首相が東京富谷の私邸から一歩も外に出ず過ごしていたことである。同日夜に西村コロナ対策担当大臣は記者会見を行い、「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」、「連休中は感染防止策を徹底すれば家族旅行を控える必要はない」などと対策大臣としての役割を全く果たしていない発言を繰り返していたが、首相からまともな指示がなかったことは十分予想される。

また、首相動静によると、前日7月22日は、安倍首相は官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開いているが、時間としては午後5時50分から同6時9分までのわずか19分だった。その後、午後6時30分からは東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で自民党の二階幹事長、林幹事長代理、元宿事務総長、プロ野球ソフトバンク王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食とのことで、各方面にステーキをおごり彼らを懐柔することで政権に対する世論の批判を収めたい意図が透けて見える。

何もやらなければGoToトラベルで感染者数増が加速することは目に見えている。緊急事態宣言の発令は必ずしもすべての都道府県のすべての事業者に対して休業を要請するものではないのだから、最低限それを特定の都府県と特定の業種を対象としてやれば事態が好転する可能性が高いと思うが、「衆議院解散」を視野に入れているからやりたくないそうだ。ある程度の感染増をよしとするならば、どのレベルまでが許容範囲なのか許容範囲を上回らないためするためにどのような対策を講じているのか、許容範囲を上回った場合はどのような対策を取るのかは明らかにされるべきである。これは行政の取るべき対応としてはごく基本的なものだが、安倍首相の頭にはそのような行動をとる計画が無いのだろう。

安倍首相がこれまでやってきたことと言えば、右翼的なスローガンを唱えることで右派からの支持を固め、あとは経産省を中心とした官僚のプランに乗ってきただけである。彼の頭の中に憲法改正以外の具体的な目標があるとも思えない。もともと高い関心があったわけでない公衆衛生に関して思いもよらない大問題が発生したので、どう判断していいのか分からず、「官邸のラスプーチン」と揶揄される今井尚哉総理補佐官ら側近の助言に従っているのだろう。しかしながら、今井氏ら側近に関しては、感染症対策に専門的な知識を持たない上に理屈ではなく首相という権力にすり寄って相手を威圧しようとするので、彼らが首相に取入っているおかげで的外れな政策ばかりが実行されてきたと批判を浴びている。要は、安倍首相は「裸の王様」なのであろう。

安倍首相がコロナ対策でリーダーシップを発揮できる人物ではないことは明白だ。能力がない安倍氏が首相でいるうちは感染者数が増えていくだろうから、重症者数・死者数が少ない今こそ退陣してもらうしかない。

安倍首相は退陣すべきだ

一定の経済活動規制は必要だ

721日の東京都の新規感染者数は237人で3日ぶりに200人を超えた。大阪府の新規感染者数は72名で、46名は感染経路不明とのことである。特に東京都に関しては週末にかけて感染者が多くなる傾向があり、今後さらに感染者が増えていくだろう。

 

最近の感染拡大については、最近は重症患者や死者数が大幅に減っているから本質的には問題ないという意見も聴かれる。確かにこれは日本だけのことではなく、いまだに新たな感染者数を毎日300-500くらい出しているヨーロッパ諸国(英仏独伊西)などもそのような傾向にある。ここがこのウイルスの不思議なところであり、この状況は暖かくなっているのでウイルスの活動量が低下していることによるものなのか、単に新たな感染者が若者中心なので重症化する人が少ないからなのかは分からない。しかしながら、新規感染は年齢の広がりを見せ重症患者も増える兆しがみられる。油断をしていると一か月以内に事態が急変することは十分に考えられるので、現状をもって緩い判断を下すことは絶対に慎むべきだ。それゆえ、5月の緊急事態宣言下のようにほとんどすべての業種に対して自粛の要請を行う必要はないだろうがいくつかの業種には必要であり、感染を増やすような不必要な経済活動の再開は慎むべきである。


 さらに、一般の飲食店などについても、最近は感染予防対策が雑になっている店が増えているように見える。当初はソーシャルディスタンスに気を付けていたものの、最近は客席間を詰めようとしているように思える(もっとも私はランチ時くらいしか最近利用していないのだが)。感染予防策が義務化されず店側の努力に任されているからこのようなことが生じるわけであり、ソーシャルディスタンス、マスク着用、客の間を区切るパーティションの寸法、店内での禁煙などの感染予防策の義務化は少なくとも時限立法で規定されるべきである。

 

 ヴィジョンを示さずにマスコミから逃げる安倍首相

このように、最近の国内の感染傾向について私なりの考えを述べたが、ここで気になるのが、安倍首相が感染拡大抑止のための具体的な政策ヴィジョンを持っているようには到底思えないことである。国内の感染再拡大は、結局は安倍首相の資質がもたらした人災だ。安倍首相はコロナウイルスの感染再拡大が進んでいる中でも感染を抑えるためのイニシアティブを全く発揮せず、挙句の果てに感染を日本各地に拡大させるGoToキャンペーン前倒しを強行するようだ。高まる世論の反発を受けて東京都を対象から外したが、GoToを見直すことはおろか感染が拡大している東京圏や大阪圏の他の府県を対象から外す気持ちはないようである。

 

感染を拡大しても経済活動を再開することがより重要なのだと考えているのならばその立場で国民に説明すれば良いものの、安倍首相はマスコミや野党から逃げ回っているだけだ。719日付の北海道新聞によると、安倍首相は通常国会閉会翌日の618日を最後に1カ月以上にわたり記者会見を行わず、国会の閉会中審査にも出席していないとのことである。さらに、先週末(71819日)も、18日に一時間余り官邸に姿を見せただけでその後は東京渋谷区の私邸で過ごしていたようだ。汚れ役を押し付けられた西村コロナ担当大臣が、ようやく今頃になって「検討」や「分析」など歯切れが悪い答弁を繰り返している状況に国民は呆れ果てている。

 

解散しても上手くはいかない

安倍政権が何故こんなにもコロナに無策なのかは疑問であるが、巷で言われているのが、GoToキャンペーンを延期したり緊急事態宣言を再発令させたりすると感染が拡大していることを認めることになるので、秋に衆議院を解散して総選挙を行うことが出来なくなるから抜本的な感染拡大抑止策を行いたくないと言いうものである。


秋の解散総選挙にとりわけ積極的なのは麻生副総理兼財相だと聞く。しかしこれは、麻生氏がポスト安倍を狙っているからなのではないかとも想像できる。今の状況ならば野党が弱いので自公で三分の二まで行かなくても自民党主体の政権自体は維持できる。しかし、維新を合わせても改憲勢力が三分の二を超えるのかはかなり微妙で、仮に行かなかった場合は安倍政権下での改憲は絶望的になる。そうすると、安倍氏にとっては権力に居座るインセンティブが低下するので、麻生氏はワンポイントでもいいので自分に首相の座を移譲してもらえるチャンスが来ると期待しているというわけである。麻生氏は安倍氏ほど改憲の実現にこだわっているとも見えないし、彼の立場に立てば、副総理兼財相を7年以上続けてやっていると自分の政権が1年にも満たずに(あと一週間届かず)旧民主党への政権交代を許したに汚名を晴らしたくなるのはよく理解できる。

 

安倍首相からすれば、解散しても自分の望む結果になる可能性は高くないが、解散もしなければ政権が浮揚するきっかけが見いだせず、周囲に対して疑心暗鬼が広がっていることだろう。コロナ禍でアベノミクスは吹き飛んでしまい、憲法改正や延期された東京オリンピックの開催など主要政策の実行の見通しが立たずに、未曽有の衛生および経済危機に対して自らの判断の能力が追い付かないので、発言をして失点を増やすことを避けるために内にこもっているように見える。

 

私は安倍首相の応援をする気はさらさらないが、ウイズコロナではなくゼロコロナと言える状況になるまで徹底的に国内の感染を封じ込め、その勢いで解散を行って緊急事態宣言の条項追加を含む憲法改正を提案し、オリンピックは諦めた方がよっぽど道が開けると思う。しかしながらそのような決意もない様で、このままの状態を放置して秋になって内閣改造や党役員人事の変更を行っても政権が再浮揚するとは到底思えない。安倍首相が退陣する際には、前回と同様かそれ以上に無様な姿を晒すことになるだろう。

 

やはり退陣してもらうしかない

このような人物にこれ以上国のかじ取りを任せるべきではない。安倍首相には、GoToキャンペーンの中止、東京圏や大阪圏などへの緊急事態宣言の再発令、問題となっている業種に対する休業要請だけをやってもらい早急に退陣してほしい。と思ったが、そもそも今述べたことを既にやれる人だったならばこんなに感染は広がらなかった。なので、即刻退陣すべきだ。後任に関しては、麻生氏はもってのほかで石破氏もGoToに理解を示していたのであまり期待できなさそうだ。河野氏あたりならば迅速な判断を下してくれるかもしれない。こういう時に野党が弱いのは、本当に困ったものだ。野党は具体的な要求を何点かに絞って安倍首相にぶつけ、出来ないならば即刻退陣しろと強く迫るべきだ。

GoToは東京だけやめても感染抑止にならない

新規感染の8割以上を占める東京圏と大阪圏


政府の「GoToキャンペーン事業」の対象地域から東京都が急遽除外された。GoToキャンペーンへの非難が高まったため安倍政権は方針変更を余儀なくされたのだが、事業の進行に固執するあまり「東京都」だけを除外するという不可解な決定を行ったのである。


都道府県別では東京都の感染者数がダントツ(昨日は286名・今日は293名)に多く感染の広がりを見せているが、経済的に一体化している神奈川・埼玉・千葉の各県においても感染者が増えており、昨日は合計で129名の新規感染が確認された。この4都県だけで3700万の人口がいるが、東京都だけを除外しても感染抑止効果が限定的なのは容易に想像できる。さらに大阪府でも昨日、緊急事態宣言後最多の66人の新規感染者数を記録したが、大阪府と経済的につながっている兵庫・京都・奈良の各府県を合わせた4府県の人口は1800万人になり、昨日は合計で103名の新規感染が確認された。東京圏・大阪圏の8都府県における昨日の新規感染者数は合計518名で、全国の623名のうち8割以上を占める。逆に言えば東京都の件数は全国の新規感染総数の半分以下でしかない。東京圏・大阪圏全体を対象除外にしなければ感染抑止は期待できないだろう。

 

そもそも、感染が拡大しているのに何故事業を前倒しするなどという馬鹿な決定を行ったのだろうか?全国旅行業協会会長の二階俊博自民党幹事長を含め、党内外から旅行業が持たないので助けてほしいという声が強かったのであろう。そもそもこのような団体の会長を現職の政治家でしかも政権与党のナンバー2である幹事長が務めること自体異常である。

 

人は価格だけでは旅行に行かない


私は個人的には海外旅行も含め旅行は大好きだが、旅行先で感染したり逆にこちらが他の地域にウイルスを広げたりする危険性を考えると、今は旅行費用を全額負担してもらっても全く行く気になれない。経済評論家の中には、旅行産業は価格弾力性が強いので政府が代金を援助すれば需要は作れる、秋以降になると景気の落ち込みが激しくなり多くの人がさらに所得減になるのと本格的な第二派がやってくるのでキャンペーンをやるのは今しかないなど妙なことをいう人がいる。しかし、人は価格だけではなく現時点で旅行に行くことによる様々なリスクとその可能性を考慮して旅行へ行くか行かないかを判断するのである。行かない場合の期待効用が行った場合の期待効用を下回れば行かないのである。50年前以上前のミクロ経済学における非常に単純な想定で話をするのはやめた方がよい。また、感染の広がりについては、検査数が拡大したから陽性者が増えたので感染自体はあまり広がっていないという方便が良く聞かれるが、陽性率が上がってきているのだから感染が広がっていると考えるのはごく自然である。

 

今はキャンペーンをやるべきではない

 

昨日の投稿でも述べたが、今無理やり旅行需要を喚起しても思ったほどの効果は得られないし、感染した人間が他地域に移動すればその地域での感染を広める可能性が高い。さらに旅行者が皆、夜、ホテルや旅館でおとなしく過ごすはずもない(出かける可能性が高いはず)。東京圏と大阪圏で5500万以上の人口がおり東京都を除いても4000万の人口がいるんだからGoToキャンペーンをやれば地方へ感染を広げることは目に見えている。最低でも両大都市圏だけでも延期すべきだが、他の地方間だけだと意味があるのかという疑問と、新型コロナウイルスが極めて伝染力が強いことを考えると移動の推奨が感染の拡大を招かない保証はないということから、私はキャンペーン開始は全国的に最低一か月は延期し、東京圏・大阪圏への適用は感染が収まってからにすべきだと考える。急いては事を仕損じる。

 

観光業や飲食業など打撃を受けている産業に関しては、事業の一時休業や従業員の一時帰休に関する制度を改良して、従業員(経営者も)がコロナ禍終息まで一時的に他の産業で就労できる環境を整えるべきだ。私は観光産業自体を否定する気は全くなくむしろ観光産業推進の立場だが、産業自体にリスクがあり当面回復が見込めない以上、政府のやるべきことは一時的に観光業や飲食業の従事者に他産業に移動してもらうことである。

 

野党は緊急事態宣言発出を首相に要請せよ

 

GoToがあまりにもひどすぎるので、東京都の本日の新規感染者数293人があまり目立たなくなっているが決して放置されてはならない。東京・新宿では百貨店の従業員への感染が相次いで報告されているが、これは歌舞伎町から周辺へ広がっていることの現れである。政府は東京圏・大阪圏の都府県に対して緊急事態宣言を発し、感染の温床となっている業種へ至急実行力がある休業要請を行うべきで、飲食店の営業時間規制や感染防止対策の監視も行われるべきだ。また、緊急事態宣言解除後に多くの企業でテレワークが打ち切られたり日数が減らされていたりするが、政府は企業に対してテレワークの推奨を強く呼びかけるべきだ。東京都に関しては、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップが3のままになっているがスッテプ2に戻されるべきである(休業要請対象については変更があることを認める)。

 

安倍政権と小池都知事に対して迅速な行動を期待するのは無理なので、我々は引き続き声を上げていかなければならない。特に野党は、①GoToキャンペーン自体の延期、②東京圏・大阪圏への緊急事態宣言の発出、③問題となっている業種への休業要請、③東京都のステップ2への復帰、④企業に対するテレワーク推進要請の実行を安倍首相と小池都知事に強く要請すべきだ。野党が頑張って行動しないと本当に大変なことになる。

GoToではなく発想の転換を

政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が、経団連主催のフォーラムにおいて「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」と言って政府のGoToキャンペーンを正当化した。しかし「ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで3密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性がある」とも述べた。

 

しかしこれは変な話である。既に感染者は爆発的に増えてきている。そもそも、国内で急速に感染が拡大している状況にも関わらず旅行に行くという人は、コロナウイルスに対して警戒心が人より少ないと考えて不思議でない。であるならば、現在の状況でも、レストランや居酒屋、バーなどで飲んで楽しむことにあまり抵抗感がないと考えるべきである。そして、この人たちが旅行に出かけた場合、尾身氏は本当に彼らが夜、ホテルや旅館でおとなしく過ごすなどと考えているのだろうか?

 

とんでもなく楽観的である。人との接触や移動を避けてと言っていた人と同一人物とは思えない発言だ。安倍政権は何とか理由をつけてGoToキャンペーンを始めたいから、政権のいうことを聞く有識者ばかりを集めたがるのだろう。彼らとて、安倍政権の無能さは十分わかっているはずで、失政を公に批判しない自分は恥ずかしくないのかと言いたい。

 

政府が今やるべきことは、無理やり旅行を奨励することではない。東京を中心に再び感染が広がってしまったのは、首都圏や北海道で感染状況が十分に収まっていないのに急いで緊急事態宣言を解除したことと、その後夜の街を中心に徐々に感染が広がったにもかかわらず休業要請を行わなかったことが原因であると考えられる。感染が広がった業種に迅速に休業要請または休業指令が出来る体制(法整備)を構築することを怠ったつけが本日の東京都の新規感染者数286人である。感染が拡大してもこのまま放置したらアメリカの南部諸州やカルフォルニア州のように結局は休業要請を行わざるを得なくなる。

 

今やるべきことは、一日の感染者数をいつまでに何人程度まで抑えるのか具体的な目標を定め、感染の温床になっている業種に休業要請を出すなど経済活動に一定の規制を加えることだ。私には、外出時のマスクの義務化や適切な感染防止基準を満たした飲食店のみ営業を認めるとしなければ感染拡大を防げるとは思えない。また、仮に休業補償が実現したとしてもいつまでも政府が補償をできるわけでもないので、観光業や飲食業など打撃を受けている産業に関しては、事業の一時休業や従業員の一時帰休に関する制度を改良して従業員(経営側も)がコロナ禍が収まるまで一時的に他の産業で就労できる環境を整えるべきだ。休業中のテナントに対しても、契約関係の柔軟化を計る制度を作るべきだ。


無理に飲食業や観光業を生き返らせようとしても上手くいくはずはない。発想を変えて、飲食業や観光業から一時的に産業人口を移動させて経済を上向かせることを考えた方が賢明だ。

野党は一体何をやっている?

14日現在、梅雨前線は依然として日本列島に停滞しており、引き続き豪雨に対する警戒が必要ということで、本当にこれ以上被害が拡大しないように祈る。

さて、東京都では14日、都内で新たに143人の新型コロナウイルス陽性者が確認され、緊急事態宣言発令以降の感染者数が最少であった5月23日以降の新たなコロナウイルス陽性件数が3,000を突破した。また、PCR検査での陽性率も11日基準で6.3%と高くなってきている。

このような状況にもかかわらず、安倍政権の動きは非常に緩慢であり、西村コロナ対策担当相は相変わらず「感染状況によっては、ホストクラブなど接待を伴う飲食店を対象に特措法に基づく休業要請を自治体に促したい」などと悠長なことを言っている。さらに決定的に最悪なのが国交省が行う「Go Toキャンペーン」の前倒しで、感染が収束してから始めるはずが感染が急速に拡大しているのに前倒しして行うなどという信じがたい発表が行われたのである。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「Go Toキャンペーン」の開始延期は「不安をあおるのですべきではない」などと述べているので、こうした経済団体からの圧力を受けて政府がこのような馬鹿げた行動をとったことが分かる。しかしながら、感染が拡大しているから不安なのであり、そのようなときにキャンペーンを行っても思ったほどの経済効果が見込まれないどころか、アメリカの南部諸州を見ればわかる通り、感染が拡大すれば結局は飲食店が再休業に追い込まれ、医療体制は深刻な状況に陥る。少し考えればわかるような話なのだが、近視眼的な経営者と癒着した安倍政権が判断能力を失っているのは紛れもない事実だ。コロナ対応に関しては安倍首相や西村担当相の愚行ばかりに目が向くが、「Go Toキャンペーン」の責任者は公明党所属の赤羽国交相であり、公明党の山口代表も国交相をかばっているのだから公明党の責任も極めて重いと言わざるを得ない。

このようは安倍政権と自公両党に任せていては感染の再拡大が止まらないのは明白である。そこで重要なのは野党だ。しかし、立憲民主党の枝野代表も共産党の志位委員長も批判はすれどあまり本気度が感じられない。本当に安倍政権から国民の命を守る気があるのかと言いたい。至急、野党四党首が共同で安倍首相に会って、①東京圏・大阪圏での緊急事態宣言の再発令、②感染の温床となっている業種への休業要請、③「Go Toキャンペーン」の開始延期、④イベントの開催制限のさらなる緩和の延期を強く求めるべきだ。早く行動してほしい。特に「Go Toキャャンペーン」に関しては反対運動を開始すべきだ。安倍政権に大きな問題があるのに野党の支持率が上がらないのは、野党各党に本気度と行動力が無いからに他ならない。

この場に及んでイベント開催制限を緩和する安倍政権の狂気

日本各地で豪雨が続き甚大な被害が発生する中、東京都は9日、過去最多の224人が新に新型コロナウイルスに感染していたと発表した。しかしながら、菅義偉官房長官は直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況ではないと述べ、10日から予定されているイベント開催制限緩和を予定通り行うと明言した。

感染が急増しているのにイベント開催制限を緩和したら、さらに感染が広がることは目に見えている。巷で批判されているように、安倍政権はどんなに感染者が増えても「検査数が多くなった結果だ」、「夜の街での感染が多い」、「若年層の感染が多く重症者が少ない」、「医療体制が逼迫していない」などと理由をつけて、抜本的対策を取ることを躊躇い続けるだろう。一部の自称経済専門家は経済「コロナとの共存」などと言って安倍政権の無策を黙認しているが、そう言っていられるのは今のうちで、抜本的対策を足らないとすぐにアメリカの南部諸州のように感染が爆発してしまうだろう。

感染拡大の温床となっているホストクラブやキャバクラは日本に特有の文化だが、特にホストクラブはホストの出勤前、出勤中、退勤後の行動パターンから考えても、濃厚接触のオンパレードである。これに対しては都道府県が行う休業や感染防止対策の徹底への協力要請では効果が期待できないだろう。やはり一度休業してもらい、感染状況が収まってから感染対策が十分なレベルを取っている店舗のみ営業を認めるとしないと、これらの業種の店舗から感染が拡大し続けるだろう。程度の差こそあれこれは飲食店一般に言える話であり、もちろんすべてに営業自粛を求める必要はないが厚労省が求める対策基準に達していない店舗には休業要請を出すという方向に持っていくべきである。

韓国では、休業を要請されたにもかかわらず営業を続けていたソウル市内の遊興施設に対して市が営業停止命令を出したり、政府がカラオケやクラブなどの遊興施設を対象に入店した客にQRコードを使って身元を確認させる制度を義務化した。こうした強制的な対応を取ったことが功を奏したのか、最近は一日あたりの感染者数の上昇が押さえられている。

反対に、日本では強制的な経済規制を回避する傾向にある法制度が根付いているからなのであろうが、迅速な休業命令の執行は事実上不可能な状態になっているようである。しかしながら、緊急事態宣言を出して感染拡大の温床となっている業種に対して休業要請を出すか既存の食品衛生法や風営法を使って(改正して)休業命令を出すかなどしなければ、飲食業からの感染拡大が収まるとは到底思えない。

本来であれば安倍政権は、豪雨での被害対策と共に休業要請を含む抜本的な感染拡大抑制策を迅速に打ち出さなければならいのに、イベント開催制限緩和という感染拡大をもたらす政策を取っているのだから呆れて話しにならない。稚拙な経済活動再開で感染の再爆発をもたらしたトランプ米大統領とやっていることが同じである。感染爆発を防ぐには安倍政権に対して国民一人一人が声を上げなければならない。

プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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