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G7サミットは開催されるべきでないし、安倍首相は訪米すべきでない

アメリカのトランプ大統領が来月、ワシントン近郊に各国首脳を招いて開催することを検討している件で、安倍首相は「調整が整い、諸般の事情が許せば参加したい」として出席をする意向を示している。また、政府は帰国後に指定場所で2週間待機する措置を安倍首相にも例外なく適用する方針で、公邸で執務を行うことも検討することにしているとのことである。

アメリカのコロナ感染はピークを超えたと報道されているものの、毎日1万5千人以上の新規感染者を出しており、共和党の知事が規制を緩めている南部諸州など14州で感染者数は増加している。人口約70万人の首都ワシントンD.Cで5月26日現在一日当たり100人以上の新規感染者を出しており、ホワイトハウススタッフの中でも感染者が出ているような状況では、訪米した安倍首相一行から感染者が出ない保証はない。この状況で、G7各国の政府関係者をワシントン周辺に呼ぶというトランプ氏の提案は非常に馬鹿げたものである。日本や他のG7諸国はトランプ氏の提案に乗るべきではない。


そもそも、3月にキャンプデービッドでのG7サミット中止・テレビ会議で開催を発表したのはトランプ氏に他ならない。トランプ氏の頭にあるのは11月の選挙における自身の再選だけだというのはよく言われることであるが、選挙の宣伝材料としてG7を利用することを急に思いついたというのが開催提案の理由に他ならない。自国が世界最悪の感染状況にあるにもかかわらず対面での開催を打診したのは、他国の首脳を自分の国に呼びつけることが出来るようになったとアピールしたいからである。

サミットの主要論点は人の往来の再開、サプライチェーンの強靱化、ワクチン開発、途上国の債務問題とのことで、さらに香港への抑圧を強める中国への対応なども話し合われるだろう。しかしながら、これらの議題についてテレビ会議では対応できないとは思えない。また、最近特に非科学的で突飛な提案を連発しているトランプ氏が議長を務めることだから、会議自体が成果を生み出せるかどうかも疑問である。G7サミットに関しては、トランプ氏は2018年でカナダで開かれたシャルルボワサミットを途中退席し、突如ツイッターで「首脳宣言を承認しない」と表明するなど混乱を引き起こしてきた。

トランプ氏はこれまで就任時を除いて支持率が不支持率を上回ったことがないが、最近支持・不支持の差が再び拡大しつつあり、身内のFOXテレビからも対バイデン氏で不利な状況を伝えられているから焦っているのであろう。トランプ氏の選挙を応援するために日本や他のG7諸国は付き合う必要はない。一か国でも不参加を表明したら開催は無くなるだろうが、仮に日本だけが不参加を表明したとしても、そのレベルの衝突はトランプ政権下ではカナダやドイツ・フランスとの間でこれまでも繰り返されてきたのだから、サミット不参加が日米関係だけを極端に悪化させるとは思えない。

周知のとおり、トランプ政権下では閣僚や政権スタッフの解任や辞任が相次いでおり絶えず混乱しているのだから、このような滅茶苦茶で自分の政権をコントロールできない大統領の思い付きに対していちいちちまともに相手にする必要性は無いのである。現に、カナダやドイツはサミット出席の回答を留保しているが、安倍首相の突出ぶりを見るとトランプ氏への無意味な隷属をいつまで続けるのかと呆れてしまう。

それに、訪米後に帰国した場合、安倍首相と随行員は自宅待機となれば業務に支障が出るのは明らかであり、自宅待機なしとなれば非難が噴出するのは目に見えている。意味がないサミットのために国政が停滞するのは本当に馬鹿げている。黒川弘務氏への処分に見られるように安倍政権と民意との乖離はますます広がっているが、こういうことも考えられなくなっているようでは、まさに末期症状だ。野党は黒川問題とともにサミット出席に対しても安倍首相を問いただすべきだ。
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コロナ特措法、感染者減でも放置すべきでない

39の県で緊急事態宣言が解除され、残る8つの都道府県でも31日の解除に向けて公表感染者数は減少傾向にある。前回私が投稿してからかなり日数が経ってしまったが、これは安倍政権が休業補償を頑なに拒否しロックダウン法の制定も目指す意思がないことが明白になったので、事態の推移を見守っていたからである。その後、全国で新規感染者数が減少したことは幸いであった。

現在の調子が続くならば、新型コロナウイルス第一波に関して国内の感染は終息に向かうであろう。安倍首相の記者会見での自信の無さ、具体性の無さを振りければ、お世辞にも政権の対応は褒められたものだったとは言い難く、これまでのところ日本での死者数が欧米諸国と比べて圧倒的に少くすんだのは、政府の対応以外によるところが大きいだろう。

理由としては、日本では呼吸器疾患の治療が進んでいることやBCGワクチン接種率の高さなどが指摘されるが、やはり、国民の大多数が、外出を控えマスクをして手洗いを徹底するなど規律を守ったことが大きいだろう。玄関で必ず靴を脱ぐ習慣も、靴の底についたウイルスを家の内部に侵入させないのに有効である可能性が指摘されている。アメリカ、イギリス、フランスのニュースを見ていると、残念ながら日本では当たり前であることが守られていない映像をよく目にするので、日本人の規律の正しさや衛生観念は世界に誇ってよいことだと思う。

しかしながら、油断をすればすぐに感染が拡大するのがこのウイルスの怖いところである。政府は自分たちの失敗は棚に上げて国民には油断するなと言うが、これから経済活動を再開しなければならない訳であり、政府は国民一人一人がこのウイルスの性質をよく理解できるように分かりやすく説明する必要性がある。厚労省は5月4日に「新しい生活様式」の実践例を示したが、単に3密を避けるというだけではなく、新型コロナウイルスが人に伝染する仕組みをやさしく分かりやすく伝えた上で、感染を避ける上での日常生活のガイドラインを再提示すべきだと思う。

例えば、私が個人的に気になるのは、外で買い物をするときや荷物が家に届けられた時、品物や包装やビニール袋にはどれくらいの確率でウイルスが残存している可能性があり、それを避けるためには合理的な範囲内でどこまで気をつけるべきかということである。外食に関しても、人の多さ以外にも、日本国内のレストランでは箸やカラトリー(フォーク・スプーンなど)が箱の中に入れられているケースが多いが、これらを触ることによって感染が起こらないのか心配ではある。こうした疑問に、公的機関がQ and A形式で答えてくれると便利だ。

さて、仮に第二波が来た時に、急場しのぎで作ったコロナ特措法やそれに基づく自粛ベースの緩い「ソフトロックダウン」手法で乗り切れるのかは大いに疑問がある。緊急事態宣言下で、自粛要請の範囲等について国と都道府県が意見が対立しどちらが決定者なのか混乱が生じたことは非常に良くなかった。その一方、中央政府のリーダーシップの欠如と一部知事の奮闘の対比が際立ったが、緊急性があるものに関してはやはり国が主導権を持つトップダウン式の意思決定が行われるべきである。一段落しつつあるからと言って問題点だらけの現行法をそのまま放置すべきではない。

国と都道府県の指揮命令系統を明確化し、国の休業補償義務を明確にしたうえで、自粛ではなく「命令」が行える感染症対策の法律を作り、特措法と入れ替えるべきだ。私権の制限を可能にする法律を新たに作る場合は、恣意的な法律の運用が行われるのではないかという国民の懸念を払しょくすることが必要であり、安倍政権は検察庁法改正案に関して特例規定を盛り込もうとするなどという三権分立を脅かす恐れがある試みを行うべきではない。

最後に、ウイルスの脅威を無くすために欠かせないのはワクチン・特効薬の開発であり、日本政府は国内に対しても国際的にも十分な資金援助を行う必要がある。国際的な協調が最も必要な時期であるにもかかわらず、米中の指導者が自身の責任を転嫁すべく両国の対立をエスカレートさせている事は非常に嘆かわしい。恥知らずと言えばそれまでだが、喧嘩するのはワクチン・特効薬を開発した後にすべきで、日本政府は他のG20諸国などとともに両国に対して子供じみた喧嘩をやめるように促すべきだ。 

プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
1972年生まれ。

東京都中野区出身。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。専門は政治経済学、公共経済学。

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