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本多議員の問題、立民は「まっとうな」議論をすべき

立憲民主党の本多平直議員が、同党の法務部会の勉強会で「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した件が引き続き問題になっています。本件については早くコメントしようと思っていたのですが、非常にセンシティブな問題であり、性的被害に遭われた方々の感情を考え、私としては時間をかけて内容を考えた次第です。


選挙前のトカゲのしっぽ切りはやめるべき


最初に指摘せざるを得ないのは、立憲民主党のガバナンス体制の杜撰さです。この問題が起きたのは6月7日ですが、同党執行部が処分を行う方針を発表したのは一カ月以上たった7月中旬になってからです。党執行部は本多氏に自ら出処進退を判断するよう求めてきたものの応じなかったために、党の名誉、信頼を傷付けたなどとして、党員資格1年停止の処分とする方針を示しており、本多氏は党倫理委員会で正式決定されれば内定していた次期衆院選の北海道4区での公認は事実上取り消される予定です。

表向き放置していた問題に対して一カ月以上経った後にこのような処分を下すというのは、党勢が低迷している上に性暴力を根絶する団体などの抗議もあったことから、急遽方針転換せざるを得なかったからだと考えれられます。本多氏本人から十分意見を聞き調査委員会で公正なプロセスを踏めばよいものを裏で本多氏に出処進退を判断するよう求めるというのは、如何にも古い日本的な対応で、とても「まっとうな政治」を標榜している政党がやることとは思えません。さらに、処分理由について「党の名誉、信頼を傷付けた」などと言及するのも理解不能です。立民の名誉など党外の人間にとっては本当にどうでもよいことです。

同党には、選挙を前にしてトラブルを避けたいのでトカゲのしっぽ切りをして乗り切ろうという発想しかないように思えてなりません。しかしながら、本多氏を排除すれば良い話だとは思えませんし、後述のように、本多氏の言動に問題が多々あるにせよ、私は18歳以上と未満の者と間の性行為の妥当性についての議論を抹殺するようなことはすべきでないと考えます。立憲民主党の姿勢にはこの問題にどのように取り組むのかが全く見えないのがやっぱりというか残念で他なりません。

選挙を前にしてトラブルを避けたいのでトカゲのしっぽ切りで乗り切ろうというというのは、旧立民時代の2019年千葉県市川市議選における門田直人氏の公認取り消し事件もそのような例の一つです。門田氏の娘さんともう一人の同党公認候補者の間で口論になり暴力が発生した件について、門田氏が積極的に仲裁に入らなかったのが表向きの理由とのことですが、当時の県連代表が「被害届を出さないでほしい、出すのであれば公認を外す」といったのに門田氏が被害届を出したのが本当の公認取り消しの理由だそうです。さらに、福山幹事長以下党本部はこの県連の決定を追認し、党本部としてまとも対応しませんでした

こういうその場しのぎ的な対応を取ることに、この政党というより(旧民主系)は慣れきってしまっているのでしょうか。私もかつてこの党の現副代表に一人(大臣経験者)と面会する予定になっていたことがありましたが、こちらが特段おかしな対応をした訳でもないのに、日程調整の途中である日から何の理由の提示もなく先方から返信が来なくなり、キャンセルになりました。この党が「まっとうな政治」を訴えているのならば、まっとうなせめてまっとう党内ガバナンスを実践していただきたい限りです。


18歳未満との合意がある性行為はなぜ問題?


かなり前置きが長くなりましたが、本題の本多議員の言動について私なりの見解を述べたいと思います。

まず、本多議員の発言で問題になっている「50歳の男性と14歳の児童との間の同意の上での性行為」に関して、ネット上では法律違反だとの声が多く見受けられますが、日本の性的同意年齢は男女とも13歳以上に設定されており、18歳未満の者に対する「淫行」を処罰対象としています。必ずしも罰せられるわけではないのでこの点は最初に指摘したいと思います。

売春や虚偽情報等に基づくものは論外として、「年齢差がある18歳以上と未満の者の間の合意がある性行為」が問題になる第一の理由としては、年齢差に起因した主従関係や権力関係により年少者は性行為を断りにくいケースが多々あることが挙げられます。それゆえ、表面的に同意しているように見えても、後に当該性行為に対して否定的感情が起こり、このことが年少者の心身に多大な影響を及ぼす可能性があるということが問題だと私は考えます。

私は、①主従・権力関係、売春、虚偽情報等に基づくものではなく当事者間の同意に基づいている、②当該性行為が心身に悪影響を及ぼさないことがかなりの高い可能性で予想される、③当該性行為によっていずれか片方の経済状態が制約されることはない、ならば性行為の自由はできるだけ認められるべきと考えています。上記の三つの条件全てを満たしているならば、個人恋愛による性行為を政府が禁止する理由はだいぶ少なくなるのではないでしょうか(他に指摘すべき点が抜けているかもしませんが、それに関しては指摘していただければ幸いです)。

私は、上記に挙げた条件の一つでも欠けていた場合は性行為がなされるべきではないと思いますし、当事者間でいずれの条件が満たされているとの共通認識があった場合でも、後にこの性行為に対して否定的感情が生じそのことが特に年少者の心身に悪影響を及ぼす可能性があることから、年少者がより慎重に判断する能力を身に着けてから性行為が行われるべきだと考えます。以上から、性的同意年齢を義務教育終了相当年齢である15-16歳に引き上げるのが妥当だというのが私の意見です。


「同意」は、成立し得ないのか?


ここで問題になるのが、「年齢差がある大人と13歳以上18歳未満の児童との間における「同意」は、成立し得ない」のか、「年齢差がある大人と13歳以上18歳未満の児童との間に恋愛は存在しない」のかということです。

「本気で14歳との間で恋愛が成り立つと思っているのあれば、精神レベルに問題があります」(某弁護士)とう意見を目にしましたが、私はこのような発言は訂正すべきだと思います。フランスのマクロン大統領夫妻のエピピソードを称賛するつもりはないのですが、夫妻の長期にわたる関係を考えると、一律に「年齢差がある恋愛」が存在すること自体を否定するのは非科学的ではないでしょうか。マクロン氏は高校生だった15歳当時、同級生の少女ロランスの母でフランス語教師だった24歳年上の現ブリジット夫人に愛を告白し、そのまま接吻したそうです。仮に、年下の男性が自分の倍以上の女性に一方的に恋心を抱き、女性が男性を受け入れて性行為に及んだとして、女性は男性を搾取したと主張するのは妥当でないと感じます。それゆえ、私としては「年齢差がある恋愛」が存在すると思いますし、「恋愛心」をいだくことまで、頭がおかしいとかいうのは内心の自由の侵害だと思います。

問題の舞台となった立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム(WT)に関しては、本多氏はWTの設置段階から、メンバー構成などについて座長を務める寺田学衆院議員との間で考え方に隔たりがあったそうです。ある報道によると、本多氏はWTで被害当事者を呼んで話を聞くことへの不満を再三述べており、寺田氏は、本多氏がWT設置を望んでいないと感じたとのことですが、これは当事者双方から話を聞かなければ分かりません。


性的同意年齢は引き上げるべきだが、しっかりした議論を


性交同意年齢の議論に関しては、フェミニストと男性リベラリストの対立構造があると言われ、講師としてWTの会合に招かれていた大阪大学大学院法学研究科の島岡まな教授(刑法)は「そもそも、50代の大人と14歳の子どもとにおける「同意」は、成立し得ない」、「主従関係や権力関係などの明らかな力の差だけでなく、年齢差がある場合も、表面的に同意しているように見えても、客観的には性的搾取」と主張しており、性的同意年齢引き上げには慎重(反対?)だった本多氏と意見が全くかみ合わず、対立関係にあったことが推測されます。WT座長である寺田氏が年齢引き上げ賛成派の意見を優先した運営を行っていたと本多氏が感じたことから、不満に思った本多氏は、アエラの記事に書かれているような攻撃的な態度を隠せなかったのだと思われます。賛成の論者の中には、本多議員など年齢引き上げに反対または慎重な態度を取る議員や弁護士に対して「未成年との性行為をしたいから年齢引き上げに反対しているように思える」と主張している人がかなりいます。私は年齢引き上げに賛成の立場ですが、そのような主張は証拠を示せなければ単なるレッテル張りとの批判を受けかねず、反対派を説得するには逆効果となるでしょう。

立憲民主党はWTの在り方まで議論されるのが嫌だから、トカゲのしっぽ切りで終わらせたいのかもしれませんが、フェミニストと男性リベラリストの対立を解消し合意を実現するというのは、リベラル陣営にとって非常に重要なことです。本多議員も自分が正しいと思っていることはしっかりと主張すべきですし、何故反省しているのか、どの部分が問題だと思ったのか、マスコミの前で話すべきす。党も処分の前にその機会を与えるべきだと思います。

立憲民主党は公正な人選の上での十分な議論を経て本多議員に対して処分を下すべきです。




鈴木 しんじ

博士(理学)

日本型大統領制を実現するリベラル新党、
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不満爆発の米メディア記者による傲慢な東京レポート

昨日の東京都の新規感染者数は1149人となり、予想よりも感染者数増加のスピードが速く、デルタ株が相当厄介な存在であることが改めて裏付けられました。しかしながら、菅政権とIOCはこのような状況でも東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしており、開会式まで一週間余りとなった今、海外メディアの記者の入国が多くなってきていています。

さて、内容がコンパクトにまとまっていることから、アメリカABCニュースをインターネットで見るのが私の平日の日課なのですが、同放送局に所属するイギリス人のロンドン特派員の記者James Longmanが、ここ数日日本に対してかなりバイアスが掛かった報告をしており、看過できないと思ったので当該記者に対して最近、リツイートなどで怒りの声を挙げた次第です(今のところ返答なしですが)。

Countdown to Tokyo Olympics as new state of emergency goes into effect



ことさらに日本のワクチン接種率の低さを強調


この記者は、アメリカの前政権とイギリスの現政権の感染予防対策が不十分だった(な)結果、米英両国が日本に人口比で比べなくとも圧倒的に多い死者数を出してきたにもかかわらず、勝ち誇ったように日本のワクチン接種(完了)率の低さを強調した報告をしています。現在、米英においてもデルタ株への感染が急速に広がっておりイギリス国内の死者数の値も上昇し始めているのに何を言っているのだと思いましたが、彼は外国の報道陣への行動規制の厳しさにうんざりしたような表情を浮かべながら、日本の感染者数が少ないのに日本国民がすごく神経質になっているのはデルタ株への感染が広がりつつあるのにワクチン接種が遅れているからだとの発言を繰り返しています。

リンクを張った彼のレポートで最初に違和感を覚えたのは、「So few people have received a vaccine」,「Only about 16% of people have received a vaccine.」などと言っていることです。①私の英語読解力ではreceive a vaccineはワクチン接種を(少なくとも)一回は受けたことがあると理解すべきと思ったことと、②前日のレポートで彼は「Only about 15% of people are fully vaccinated」と述べていたはずで、彼は事実をゆがめたと感じました。もしreceive a vaccineで接種が完了と解釈できるのならば本段落の主張を訂正しますが、それでも人口の約1/3がワクチン接種を一回は受けたことがあるのに、so few peopleという表現が適切でないのは明らかです。


東京タワーを指さし、「これはエッフェル塔ではありません!」


ただでさえ彼の物言いに不満を感じていた私が頭に来たのは、彼が、ニューヨークのメインキャスターらを相手に東京のシンボルである東京タワーを指さしながら、「これはエッフェル塔ではありません」と言ってのけたことです。今時、アメリカを代表するメディアの記者が看板番組でこのようなことを言い出したのには目を疑いました。NHKの特派員が他国の代表的観光スポットに対してこのような失礼な発言を行うことはないでしょう。この記者はフランス語が堪能だと言うことでパリでの取材経験も多かったのでしょうが、多分に差別的なニュアンスを感じました。我々が彼に見下される筋合いは全くありませんし、こういう外国メディアの傲慢な報道姿勢に対して我々日本人はしっかりと抗議する必要があるのは言うまでもありません。

そもそもなぜ、ABCニュースはロンドン在住の特派員に東京についてレポートさせているのでしょうか?ABCネットワークがGDP世界第3位の日本の首都である東京に特派員を派遣する金銭的余裕がないとは決して思えません。CNNはともかくとして、他のアメリカの主要メディアでは、視聴者が興味を持たないからか国外ニュースの取り扱いが基本的に他国におけるそれと比べて小さいので、黙っていれば彼らの報道姿勢はいつになっても変わることがないでしょう。


失礼な報道には怒るべきだが、五輪開催で避けられない海外での否定的報道


しかしながら、外国からの五輪報道関係者が日本での行動規制に厳しさに対して人間扱いされていないなどと不満を持つのは理解できることです。だからと言って、彼らの要望のままに行動制限を緩和すると感染の拡大が起きることは十分想定され、そのようなことはできないことも事実です。入国を予定している報道関係者に対して事前の説明を十分に行うことは当然必要ですが、それでも彼らが日本の現状やオリンピックの運営に対して不満を持ち、否定的な報道を母国の視聴者に対して行うことを防ぐことはできないでしょう。


適切に開催できる体制になってない以上、五輪は中止すべき


バッハ会長をはじめとするIOC幹部の来日を歓迎しないのは当然として、海外からの選手や報道陣に対して、我々がホストとして適切にもてなせる状況にないのは否定しようがありません。また、日本に到着した外国の選手団からの感染例が増えることが予想される以上、選手も好結果を出せない可能性が十分あります。IOCはお金が入ってくれば十分なのでしょうが、後味が悪くなることが確実な大会を無理に開催する必要性はありません。かえって日本のイメージを悪化させるだけです。ホスト国としてオリンピックを適切に開催できる体制になっていない以上、はやり、今からでもオリンピックは中止すべきです。今が五輪中止最後のチャンスです。



鈴木 しんじ

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世襲候補の立候補を法的に禁止すべきだ

引退を表明している公選議員の配偶者又は三親等以内の親族が、当該議員が選出されていた選挙の選挙区において(連続しないケースも含めて)立候補することを「世襲」と定義しましょう。


自民は世襲ばかり、立民も枝野代表が世襲否定せず


衆議院選挙が近づいていますが、最近、ベテラン政治家の引退表明と共に後継者として世襲候補が擁立されるニュースをよく目にします。 自民党は、引退を表明した川崎二郎元厚労相(比例東海・三重2区)に代わり、同氏の長男である秀人氏を三重2区に擁立、同じく引退を表明した塩崎恭久元官房長官が選出されていた愛媛1区に関しては、後継公募に長男の彰久氏が党の公募に応募する意向を示しています。

野党第一党の立憲民主党も同じで、同党北海道連は次期衆院選の北海道3区に、引退を表明した荒井聡元国家戦略担当相の長男である優氏を擁立することを決めました。それだけではなく、最近では、羽田雄一郎参議院議員の死去に伴って今年4月に行われた参議院長野県選挙区補欠選挙では、同党は雄一郎氏の弟(つまり故羽田孜元総理大臣の息子)である次郎氏を擁立し、共産党、国民民主党、社民党も同氏を推薦し、勝利しました。

立憲民主党の枝野幸男代表は6月30日の記者会見で、「世襲だからと機械的に否定するのは硬直的だ」と述べて一律に世襲制限は設けず候補者ごとに判断する考えを示しました。しかし党首の態度がこれでは、政治家の世襲制限を菅首相に迫った辻元清美同党副代表はさぞかし落胆しているでしょう。自民党では世襲が当たり前とされているのは呆れ果ててものが言えませんが、野党もこれでは日本の政治が前近代的だと批判されても反論できません。


世襲を禁止したのにいつの間にか骨抜きに


同じく立憲民主党所属の野田佳彦元首相は、首相在任時(旧民主党代表時代)に政治家の脱世襲を訴えマニフェストにも「現職国会議員が引退する場合、その親族(三親等以内)が引き続くかたちで、同一選挙区から立候補する、いわゆる世襲について、民主党は内規で引き続き禁止する」ことを盛り込みました。ところが、その後の2015年、千葉県議会議員を務めたことがある野田元首相は、地元の千葉県議会議員船橋市選挙区(定数7名)で弟の野田剛彦氏を旧民主党唯一の公認候補として擁立し、剛彦氏は当選しました。

私自身も旧民主党出身(船橋市の隣の市川市の元県議)なのですが、旧民主党出身者には前言撤回をする人が多いのが残念で、私もそうならないように気を付けます。

さて、なぜ世襲がいけないかと言えば、一番の理由は、世襲議員の存在が世襲でない人が政治家になることへの参入障壁となるからです。当選者が少ない小選挙区(衆議院)や中選挙区の選挙(参議院や都道府県会議員)においては、世襲議員は「権力者」の地位に「不当に有利な条件で」就任しており、法の下の平等(憲法14条)に反していると指摘されています。選挙区ポストが政治家子息・息女らの就職口になり、世襲の容認が世襲議員とその取り巻きたちが税金を食い物にした利権の温床になっているとの指摘もごもっともです。


世襲は不当な条件で権力に就任する手段


旧民主党の例の様に党の内規で世襲禁止を定めても結局骨抜きにされるのですから、はやり世襲の禁止は法制化すべきです。例えば、ある選挙においてある政党がある選挙区で推薦または擁立した候補者の数がnだとして、nが一定以下である場合は、世襲候補を公認してはいけないとするようなルールを設けるべきかもしれません。たとえ市議会議員選挙であっても、A党に所属する議員が引退を表明し、次の選挙で当該政党から公認された候補者が当該議員の子息・息女だけだとしたら(この場合n=1となる)、A党から出馬するには参入障壁があると言われても仕方がないでしょう。

仮にこのようなルールが制度化されたとしても、公認候補者だけをたくさん擁立して実質的には世襲候補者しか活動しないようなケースも出てくるかもしれませんが、法律上に公認・推薦候補に対して世襲候補を優遇してはならないなどの規定を盛り込み、抜け道を許さない明確な線引き基準の作成を国政・地方問わず行うべきではないでしょうか。

ちなみに、私が代表を務める政治団体「社会民主進歩党(略称:進歩党)」は2回投票制の直接公選による大統領制の導入(天皇と大統領が共存する形で)を訴えています。大統領制と世襲制限を同時に導入した場合、大統領選挙においては、選挙区が国家全土で各政党とも候補者は1になるでしょうから、親族に大統領経験者いれば立候補できなくなりますが、これは職業選択の自由を奪うという問題があります。大統領制をとっている民主主義国家において、世襲で大統領に就任または有力政党の大統領候補となった代表的な例としては、アメリカのブッシュ元大統領、韓国の朴槿恵前大統領、ペルーのケイコ・フジモリ氏などがあります。いずれも人によって評価が大きく分かれる人物だと思いますが、大統領制下で世襲候補の立候補を認める場合は、10年以上の公職政治家歴(議員または首長としての在任期間)を要件とするなど、政治家としての最低限のキャリアを求めるべきでしょう。


政権と制度を変えなければ政治は変わらない


選挙前に現政権への不支持が高まっている(NHKの最新世論調査で菅内閣発足以来最低の支持率33%)のであれば、本来は政権交代の可能性が高まるはずです。しかしながら、与党の自民党の支持率は34.9% (前回35.8%)なのに対して、野党第一党の立憲民主党の支持率は6.0%(前回6.4%)しかありません。このままでは自民党政権が続き、世襲に代表される縁故政治が強化されることは間違いありません。立憲民主党への支持はかつての民主党へのそれとは異なり消極的な支持がほとんどだと思いますが、それは同党の政策や政治姿勢に未来を感じないからでしょう。
 
私の進歩党に関しては、作ったばかりで知名度もお金もほとんどありませんが、現実的で積極的な政策を打ち出す中道左派勢力を作らなければ日本は変わらないとの強い信念があります。4度目の緊急事態宣言が発令され街頭宣伝活動も全くできない非常に苦しい状況では
ありますが、現状の閉塞感を打破するために何とか次期衆議院選挙東京比例ブロックに挑戦したいと悪戦苦闘しております。

国・地方を問わず、政府のリーダーと議員個人を選ぶ選挙では、世襲が可能な限り排除され、直接公選での有効投票の過半数の得票をもって当選が決められるべきです。制度を変えることだけでは政治は変わりませんが、制度を変えなければ政治は変わらないケースが多いことも事実です。ポストコロナ時代を見据え、日本はもう一度大幅な制度改革を行う時期に来ているのではないでしょうか。


鈴木 しんじ

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今夏の五輪反対は責任がある正しい行為

「ここに来てオリンピック開催反対を大声で叫ぶ人は、やはりセンスがないな」と言って五輪開催に反対する人を嘲笑する人がいたので、そのような意見に反論します。

そのような発言をするは、五輪開催に賛成しているからなのか、今さら反対しても結果が変わらないと思い込んでるのか、開催に反対している連中は「サヨク」でそのような連中が嫌いだからなのかは分かりませんが、反対の立場からすれば、目標(First Best)が五輪中止(または延期)、次善の目標(Second Best)が無観客であり、最初から無観客を訴えていれば無観客しか実現できません。また、菅政権のこれまでの感染症対策を見れば、無観客を要求されれば、競技会場の収容人数を5000~1万人にするくらいしか対応しないことは明らかです。

そもそも、世論調査で①今年の夏に開催する、②再び延期する、③中止する、④その他・答えないの4択に対する回答は、①<②+③で、反対または延期は多数派であり、「どれだけの人の共感を得られるのだろうか」などと言っているのは愚かです。

さらに、サミットやユーロ2020を見れば、五輪がスーパースプレッダー・イベントになる可能性は十分あります。五輪を通じて、強力な変異株が世界中に拡散されるかもしれません。欧米に比べてワクチン接種率を考えれば、五輪を通じた感染拡大が東京大都市圏以外にも波及し、国内の医療体制を再び悪化させる可能性が十分あります。

感染が拡大しても構わないのでとりあえず五輪をやってしまおうとか反対している連中が嫌いだから反対するのが嫌だというのは無責任な態度です。また、菅政権とIOCがオリンピックをやりたがっているから反対しても仕方がないというのは、権力に従順で安易な発想だとしか言いようがありません。今夏の五輪反対を訴えるのは責任がある正しい行為です。



鈴木 しんじ

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緊急事態宣言解除とオリパラ開催に反対

菅政権は沖縄県を除く9都道府県に対して緊急事態宣言の解除を決定しました。本件と東京オリンピック・パラリンピックに対して私が代表を務める社会民主進歩党(進歩党)が声明を出しましたのでこれを引用しながら、以下、反対の意見を述べます。

まず断っておきますが、我々は緊急事態宣言をいたずらに延長させたいと考えている訳ではありません。しかしながら、新規感染の減少が全く不十分であるにもかかわらず、今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催にこだわるあまり、宣言を解除した菅政権の非科学的政治姿勢を強く糾弾せざるを得ません。それと共に、開催が一か月後に迫っているにもかかわらず開催都市である東京都の安全が十分に確保されていないことから、我々は今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に反対せざるを得ません。

宣言対象となっている多くの都道府県で、依然として多くの指標がステージ3-4相当にあり、昨日の東京都の新規感染者数は501人、本日は452人と先週の同じ曜日よりも増加しました。これらは、宣言解除からわずか一か月間で再度の宣言発令を招いた第二次緊急事態宣言解除時の新規感染レベルを上回る数字です。大阪府に関しても95人と2月の第二次緊急事態宣言解除時の新規感染レベルと大差ない状況です。

感染対策の切り札となるワクチン接種は加速しているものの、それをもって当面のリバウンドを抑えられるかは甚だ疑問です。未だに第一回の接種を終えたのは人口の6分の1程度であり、一か月後においても人口の1/3から40%が限度だと見込まれます。今後はインドが流行源であるデルタ株の広がりが懸念されますが、人口の60%以上が第一回の接種を終え半数近くが接種を完了したイギリスにおいて、デルタ株の広がりによる感染再拡大が問題となりロックダウンが延長されたことを十分に認識する必要があります。さらに、気温が高いインドでデルタ株の感染爆発が起きたことを考えれば、夏に向けての気温の上昇が感染鈍化をもたらすかは非常に不透明です。

その他の感染予防対策についても全く持って不十分であり、リバウンドを抑えられるレベルにあるとは言い難いです。菅政権は、東京オリンピック・パラリンピックについて、国民に対して自宅での観戦を呼び掛けているものの、イベント会場の収容上限を1万人に変更する方針であり、この二つの方針は全く矛盾しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い人流が増加し、感染が拡大することが大いに懸念されます。感染拡大の最大の要因の一つとなっている酒類を提供する飲食店の営業については、これまで休業や時短要請に協力してきた飲食店でさえ、給付金の支給の遅れから通常に近い営業を再開せざるを得なくなっている店舗が続出しており、経済補償に対する菅政権の中途半端な政策は完全に破綻しています。さらに菅政権は、酒類提供を認める店舗について第三者認証制度を活用する方針ですが、これは政府として自ら客観的な指標を打ち出す責任を放棄し第三者機関や地方自治体に責任を擦り付ける行為に過ぎません。

そして、これまで国内での感染封じこめに失敗しワクチン接種も大幅に遅れていたにも関わらず、IOCなど関係各団体に対して再度の延期を公式に要請せず、内外で高まる批判の声を無視し、他のG7諸国に頼み込んで開催を強行しようとする菅政権の姿勢は、時代錯誤かつ人命軽視だとしか言いようがありません。世界では公式統計ですらいまだに一日約50万人の新規感染が発生しており、一日一万人以上の尊い命が奪われています。グテーレス国連事務総長が述べているように、現在の状況は戦時体制と同レベルだと言えます。スポーツは人々の健康を促進するために行われるものであって、スポーツにより人々の命が奪われてはなりません。今回、日本政府がIOCに対して延期や中止を要請しても、そのことが日本の国際的信用が低下させるわけではなく、中止が日本のGDPに与える影響も軽佻なものに過ぎません。もとより、IOCおよびオリンピック・パラリンピックに対しては、組織と大会の在り方について再考すべきだとの声がかつてなく高まっており、そのような状況において、オリンピックが内外の感染を広げるとの懸念を無視して、菅政権が従来型の開催にこだわるのは愚かであるとしか言いようがありません。

最後に、菅政権が国民からの強い批判を浴びながらも崩壊しないのは、立憲民主党をはじめとする現国政野党が自民党政権の受け皿となるような政権構想を示していないからに他なりません。政権再交代に必要なのは、現実的かつ積極的な政策を提示するリベラル政党です。それを実践するのが我が社会民主進歩党であると私は信じており、次期衆議院選挙に向けて党の認知度と支持を広めるべく活動をさらに活発化させる次第です。



鈴木 しんじ

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プロフィール

鈴木しんじ

Author:鈴木しんじ
政治団体「社会民主進歩党」代表

慶應義塾大学SFC研究所上席所員。武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。
学問の専門は政治経済学、公共経済学。

東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了。

東京工業大学博士(理学)

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